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秩父が熱いぞ!群馬の村に世田谷区民が大量に押し寄せ

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公明党の西田実仁参議院議員
 2012年12月に行われた衆議院議員総選挙によって、第2次安倍晋三内閣が誕生、政権交代と同時にアベノミクスと呼ばれる経済政策が始まった。民主党政権時代と比べて、株価は上昇したものの、その効果が地方まで浸透して初めて「アベノミクスは成功した」といえるだろう。

 そして、そのためには各地域で人がイキイキと生活し、自律的で持続的な社会がつくられることが必要だ。つまり、安倍政権が掲げる「地方創生」は、アベノミクスの成功に欠かせないものであるといえる。

 では、地方創生はどのように実現されるのだろうか。その一例として、埼玉県秩父市の創生にかける公明党の西田実仁(まこと)参議院議員に話を聞いた。

「さいたま市などと異なり、秩父は東京への通勤圏には入りませんが、歴史が古く、自然も豊かで非常に魅力的な地域です」(西田議員)

 例えば、地域経済分析システム(RESAS:リーサス)で分析すると、秩父の魅力が明らかになるという。

「東京から観光でやってくる人が多いのです。日帰りが一番多く、気軽に自然を楽しんでいることがわかります」(同)

 そこで、西田議員らは「秩父の魅力をもっとアピールして、都市部から定住者を呼び込めないか」と考え、8月9日に「秩父創生を考える会」を立ち上げた。

「まず、福祉サービスなどを一定のエリア内に集め、周辺集落と交通ネットワークで結ぶ『コンパクトビレッジ』をつくる必要があります。国は各省の予算を連携させて、地方創生先行型交付金を1700億円(14年度補正予算)、地域再生戦略交付金として70億円(15年度予算)を計上しており、これも有効に使いたいと考えています」(同)

農地つき空き家で移住を促進する島根県雲南市


 地方創生には、いわゆるハコモノだけではなく、実際に定住する人も必要だ。そこで、西田議員がヒントにしたのが、島根県雲南市の「農地つき空き家」活用制度である。これは、市内の空き家と遊休農地をセットで売買することで、移住を促進するものだ。

「過疎化が進む農村にとって、遊休農地と空き家が大きな問題になっています。これを結びつけて解決しようというのが雲南市の制度ですが、13年の開始以来、今年7月までに契約が7件成立しています」(同)

 居住者の内訳は、市内から3件、市外から1件、県外から3件で、同市の人口増加に少なからず貢献している。