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渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」

ゆうちょ銀行、SEALDsの違法口座開設に加担疑惑!SEALDs、朝日新聞の意見広告でも違法疑惑が浮上

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SEALDsの奥田愛基氏(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)
 本連載前回記事で、ゆうちょ銀行に不正な口座が多数存在する背景と、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)の違法行為についてお伝えした。


 政治資金規正法第8条は、政治団体の届け出前の政治活動に関する寄付または支出の禁止を定めており、SEALDsは2015年10月23日に政治団体の届け出をしているが、実際はそれ以前から寄付やカンパを募っていた。つまり、形式的な面からいえば、同法に違反していることが確実なのだ。

 唯一の逃げ道としては、「自分たちは政治活動を目的としていない任意団体だ」と主張し続ける方法があるが、昨夏の集団的自衛権に対するデモ活動などの実態から見て、これは難しいだろう。

 政治資金規正法は、贈収賄など本人の証言がない限り立証が難しい案件を形式的に処罰するための法律であり、例外はほぼ認められていない。そうしなければ、違法行為を取り締まることはできないからである。

 また、政治団体の届け出には、もうひとつ重要な意味がある。それは、税金の優遇措置を受けられるという点だ。政府は、憲法で定められた「政治活動の自由」を保障する意味も含め、政治団体の届け出をした組織に対して政治活動に関する税金の優遇措置を認めている。

 SEALDsが単なる任意団体として寄付を集めたのであれば、個人事業主扱いになり、寄付やカンパに対して多額の所得税や贈与税を払わなくてはいけなくなる。さらに、SEALDsは15年9月15日に朝日新聞に「民主主義は止まらない。」などとする全5段の意見広告を掲載していた。当然、新聞に出稿するにはお金がかかり、SEALDsも朝日新聞に広告料金を支払ったはずだ。

 しかし、当時SEALDsはまだ政治団体の届け出をしていないため、前述のように政治活動に関する支出は禁じられていた。これは、対価を受け取った朝日新聞側も責任を問われかねない。

 朝日新聞の全5段広告ともなれば、定価ベースで約1500万円だ。その資金が、どこからどのように集められたのかも焦点になるだろう。

 現在、SEALDsは政治団体の届け出を済ませているため、寄付や支出の内容については開示義務が生じる(5万円以上の開示義務、それ以下も台帳保管義務がある)。今後は、この広告料金の件が明らかになる可能性もあるわけだが、そこで公表されている料金より著しく安かった場合は、正規の広告料金とSEALDsが実際に支払った料金の差額が、朝日新聞によるSEALDsへの寄付行為とみなされることになる。

 政治資金規正法によって、政治団体は法人からの寄付が禁じられているため、そうなれば違法であると同時に、朝日新聞はメディアとしての適格性も問われることになるだろう。

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