ゆうちょ銀行、SEALDsの違法口座開設に加担疑惑！SEALDs、朝日新聞の意見広告でも違法疑惑が浮上

　また、SEALDsは街宣活動の際に全国労働組合総連合から街宣車を借りていた事実が発覚している。レンタル料を払っていたのなら問題ないが、もし無償で借りていたということになると、これもSEALDsに対する全労連の寄付に該当する可能性があると同時に、全労連は団体のため、政治団体への寄付は違法行為になる可能性がある。

　筆者は、政治活動は自由に行えばいいと思うし、その自由を束縛するつもりもない。しかし、公からお金を集める以上、その運営には透明性が必要であり、不透明な使われ方は許されない。そのために政治資金規正法が存在するわけだ。

筆者の取材に失態を認めたゆうちょ銀行

　前回記事で触れたとおり、ゆうちょ銀行は届け出前の政治団体に対して、厳格な確認もせずに口座を与えていた。一般の銀行、特にメガバンクでは、これまでのさまざまな金融規制のなかで、任意団体の口座開設については、かなり厳しい審査が行われる。

　任意団体の場合、その団体の目的や活動内容を明示したり、責任者などを明らかにしたりしない限り、銀行口座をつくれないようになっている。ましてや、団体の目的が政治活動に該当すると想定される場合は、政治団体の届け出を確認しないで口座を与えるなど、本来ならあり得ないことだ。

　なぜなら、12年の犯罪収益移転防止法の改正によって、「口座開設の際には、職業や事業内容、取引を行う目的などを確認しなくてはならない」と定められているからだ。

　しかし、ゆうちょ銀行については、日本郵政公社の一事業であった「郵便貯金」の時代に監督官庁が総務省だったことから、その基準がゆるいものになっており、簡単に口座が開設できるようになっていた。そして、その“抜け穴”を悪用されていたわけだ。

　この問題について、筆者がゆうちょ銀行に取材したところ、ゆうちょ銀行は政治団体の届け出を確認せずに口座開設していたという非を認め、文書で「政治団体の新規の口座開設については、開設の申込みの際に選挙管理委員会への届出の有無を確認する態勢の整備等の準備ができ次第、速やかに実施することとしたい。既存の口座については、当局から政治資金規正法に違反している旨の情報提供等を受けた場合や、外部からの情報提供を受け、法令に反して利用されていると確認できた場合には、取扱いの停止や解約を依頼することとしたいと存じます」という返答があった。

「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会」（FATF）の「資金洗浄に関する40の勧告」や「9の特別勧告」（テロ資金対策）では、金融機関に対して、口座の開設や金融取引行について違法性のある団体との取引を禁じ、個別の取引が適正であるかを監督する義務を付与している。