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椎名民生「不動産ビジネス最前線」

大企業入社→外資が買収→解雇…「正社員」はもはや時代遅れである

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「Thinkstock」より

 4月に出版された『いますぐプライベートカンパニーを作りなさい!』(石川貴康/東洋経済新報社)は、給料が上がらない時代、プライベートカンパニーと不動産投資で資産を築くべきだと主張している。著者の石川氏は、企業コンサルタントの一方で不動産投資の物件を100件抱える不動産投資家だ。そんな彼がオススメするプライベートカンパニーとは、いったいどのようなものなのか。

「たとえば、給与収入だけでなく、複数の収入を持ちましょうということです。自分で事業をつくり、お金を回収するのです。給与所得では、自分が自由に使えるのは税金が源泉徴収された税引き後利益ですが、事業所得は税引き前利益になります。お金の流れが意識できるようになり、さらに個人事業主は青色申告65万円控除ができます。減価償却で費用(資金)を回収するといった企業の論理も理解できます。収入、経費をコントロールできるようになって、お金を手元に残すことができるようになるのです。法人という資本主義の仕組みを利用すべきです」(石川氏)

 要するに、費用の流れを把握する、お金をコントロールする仕組みが大事だという。

「今や、企業は売られていくしかない時代です。シャープ東芝、三洋電機(サンヨー)といった大企業でも経営が破綻しました。『ここに入れば安心』という企業はなくなったのです。公務員も削減される一方です。私の知り合いも、大企業に入りましたが、外資に買収されて数年後に解雇されました。会社員は安泰ではない時代なのです。

 会社員は資本主義に従属した存在にすぎません。増加した非正規雇用を正規雇用にしようという動きもありますが、それは時代の流れからすると逆方向なのかもしれません。『正規』『非正規』の枠組みから『会社名』『個人名』で勝負する枠組みになりつつあります。注意しておきたいのは、労働力を使い捨てるのではなく、使い捨てされないために主体的なビジネスを立ちあげるということです」(同)

不動産投資はハードルが低いがつまらない?


 コンサルティング会社でも優秀な人ほど独立し、それまで付き合いのあった会社からは個人として仕事を受けている。主体的なビジネスは副業として始める。