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「夢の沖縄移住生活」のまやかし…8割は本土へ戻る、生活コスト高く地元住民とトラブルも

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「Thinkstock」より
 近年、東京など都市部での暮らしに見切りをつけ、地方に移り住む「地方移住」が人気を集めている。低成長時代を迎え、お金を稼ぐことより自然と触れ合う人間らしい生活を重視する人が増えたことや、人口減少に頭を悩ませる地方自治体による手厚い地方移住支援などが背景にある。


 毎日新聞とNHK、明治大学地域ガバナンス論研究室の共同調査によれば、2014年度の地方移住者は09年度にくらべて4倍以上に増えたという。

 また、地方移住や田舎暮らしの各人気調査で上位となっているのは、長野、山梨、静岡などだが、Jタウン研究所が15年に「あなたが住みたい『都道府県』はどこ?」というテーマで行ったアンケートでは、沖縄が2位にランクインしている。「亜熱帯地方特有の美しい海と自然に囲まれながら、スローライフを送りたい」というのが、人気の理由のようだ。

 しかし、地方に移住すれば誰もが平穏な日常を約束されるわけではない。特に、沖縄の場合は地域社会になじめず、逆にストレスが増して本土に戻る人も少なくないという。

沖縄の最低賃金、県民所得は全国最下位


 1万人以上の沖縄移住者を支援し、本土に戻るサポートも行っている沖縄移住支援センター代表の阿部由明氏は「移住者の8割は、3年以内に本土に戻ります」と定住の難しさを語る。

 総務省の「住民基本台帳人口移動報告」によれば、15年の沖縄への転入者数は2万5441人で、転出者数は2万5425人。この全員が移住者ではないとしても、転入者とほぼ同数の人たちが県外に流出しているわけだ。

 なぜ、こんな現象が起きているのか。そこには、まず沖縄の経済的な問題がある。沖縄の最低賃金は714円で、内閣府経済社会総合研究所の「平成 25 年度県民経済計算について」によれば、1人当たり県民所得は約210万円。これはともに全国最下位であり、1人当たり県民所得は全国トップの東京都の約451万円の半分以下だ。完全失業率も全国トップクラスである。

 もちろん、移住者もこの状況を知らなかったわけではないだろうが、もうひとつの問題は、住んでみて初めてわかる物価にある。沖縄には物価が安いイメージがあるかもしれないが、総務省の「平成25年平均消費者物価地域差指数」によると、全国主要都市の平均を100とすると沖縄県那覇市は101.2と、全国平均と比べて高い。