新聞、最大のタブー「残紙」訴訟本格化で業界存亡の危機か…弁護士らが反対運動を展開

浅田真央の引退を報じる新聞各紙（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

「フェイクニュース」「オルタナティブ・ファクト」「ポスト・トゥルース」――。

　昨今、メディアをめぐる言説がさかんだ。アメリカのドナルド・トランプ大統領は、自らに批判的な論調のCNNやニューヨーク・タイムズ（NYT）に対して敵意をむき出しにする一方で、ツイッターを通じて安倍晋三首相とのツーショットや中国、北朝鮮を牽制する発言を直接発信している。トランプ大統領のツイートは瞬時に数千人がリツイートし、世界中に波及する。

　トランプ政権は4月29日に発足100日を迎えるが、トランプ大統領はツイッターで「私が最初の100日間でどれだけ多くを達成しようとも、メディアが台無しにする」とあらためてメディアに対する不満を吐き出している。

　今、メディアに何が起きているのか。4月に『メディアの敗北 アメリカも日本も“フェイクニュース”だらけ』（ワック）を刊行した経済評論家の渡邉哲也氏に聞いた。

加速するメディアの「敗北」と「機能不全」

――トランプ大統領の就任以降、メディアに関する問題がクローズアップされています。

渡邉哲也氏（以下、渡邉）　2016年に顕著化した「メディアの敗北」の波が、今年はさらに加速すると思われます。昨年、イギリスのEU（ヨーロッパ連合）離脱について、世論調査では5～7ポイントの差で残留が優勢とされており、大手メディアは世論を読み違えました。

　アメリカ大統領選挙においても、アメリカのメディアは50社以上が民主党のヒラリー・クリントン氏の支持を打ち出し、トランプ氏のネガティブキャンペーンを展開。一方、トランプ支持はたったの2社でした。そして、世論調査では終始「ヒラリー勝利」が大勢を占めていたことは周知の通りです。

　しかし、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）をはじめとするインターネット上ではトランプ氏の人気は高く、実際に“隠れトランプ”の存在が当初の泡沫候補を大統領にまで押し上げました。言い換えれば、先の選挙は「メディアvs.メディアを信頼しない大衆」という構図であり、トランプ氏の勝利によってメディアの機能不全が露呈したといえます。

『メディアの敗北 アメリカも日本も“フェイクニュース”だらけ』（ワック／渡邉哲也）

渡邉　就任前の今年1月に開かれた記者会見で、トランプ氏はCNNに対して「お前の組織は最低だ」「黙れ」「フェイクニュースだ」と名指しで批判しました。また、ツイッターでNYTのことを「経営不振の偽ニュース」「正しく経営するか廃刊にすべきだ」とまで言っています。確かに過激で批判を招く言動ではありますが、これは「メディアを恐れない」という意思表示でしょう。

　NYTは朝日新聞社と提携関係にあり、東京支局を朝日新聞社の東京本社ビルに設けています。このNYTと朝日新聞の報道が、逆に日米トップの距離を縮めることになるという皮肉な現象も起きています。

　安倍首相は、大統領就任前のトランプ氏と昨年11月に会談した際、「あなたはNYTに徹底的に叩かれた。私も、NYTと提携している朝日新聞に徹底的に叩かれた。だが、私は勝った」と語りかけ、トランプ氏は「俺も勝った！」と意気投合したことが伝えられています（2月21日付産経新聞より）。