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韓国「反日」新政権、日本と強固な友好関係構築へ…北朝鮮による核攻撃はあり得ない

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韓国の文在寅大統領(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(右)(写真:AP/アフロ)
 反日・反米で親北朝鮮・親中国といわれる文在寅(ムン・ジェイン)氏が韓国大統領に就任して約1カ月がすぎた。選挙中には、日本メディアによる「文候補が大統領になれば、朝鮮半島には赤化統一された反日国家が生まれ、日本はますます核の脅威にさらされる」などといった報道も散見された。


 実際、文大統領の誕生によって、日韓関係はこれまで以上に冷たい時代に入るのだろうか? そのカギを握る人物の1人とされるのが、韓国・世宗大学教養学部教授の保坂祐二氏だ。保坂氏は2003年に日本から韓国に帰化した日系韓国人であり、文陣営の一翼を担うとともに「文大統領のブレーン」「対日政策のキーマン」ともいわれる。

 その保坂氏は、「文大統領が反日というのは誤解」と主張する。文大統領は、16年7月に日韓両国が領有権を主張している竹島(韓国名:独島=トクト)を訪れ、その目的を「8月15日の光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)を前に、領土主権の重要性を考える」と語っている。また、文大統領は、従軍慰安婦問題をめぐる「日韓合意」の再協議を主張している。保坂氏は、それらの真意について以下のように語る。

「竹島上陸=反日」は違う?韓国では愛国的行為


「韓国の政治家であれば誰でも、独島には時々行っています。日本からすれば反日に見えるかもしれませんが、韓国では愛国的行為であって、日本に見せるというよりは国内で評価を受けるためという意味合いのほうが強いです。

 慰安婦問題ですが、日韓合意を結んだ朴槿恵(パク・クネ)前大統領の政党『自由韓国党』の大統領候補だった洪準杓(ホン・ジュンピョ)さんも、見直しを主張していました。大統領候補だった5人全員が『日韓合意の再交渉』を掲げていて、逆にいえば選挙の争点にはならなかったのです。世論調査などでは、『日韓合意は再交渉しなければいけない』という声が70%以上を占めています。

『“独島・竹島”の日韓史』(論創社/保坂祐二)
 15年12月に日韓合意が結ばれる直前まで大統領府で外交首席を務めていた朱鉄基(チュ・チョルギ)さんが、政権交代後に記者会見で『もっと細かく詰めなくてはいけない部分を詰めないで合意した。アメリカの要請が強かったので、非常に早くやってしまった。これは間違っていたのではないか』という旨の発言をしています。

 こういう問題は被害者の感情が一番大事ですが、元慰安婦の方々の声を聞かずに話を進めてしまったのです。朴槿恵さんという人は意思疎通を図らない人で、長官(日本での大臣に該当)と1対1で話したことがほとんどない、という考えられない状況もありました。

 日本の内閣制度とは違うため、韓国では大統領の“鶴の一声”で物事を決めることも可能ですが、重要な政策に関して説明をしないことが多かったために国民はすごくフラストレーションが溜まったのです。

 日本でよく言われる『説明責任』を、あらゆる問題で果たさなかった。つまり、一方通行だったんです。韓国では、日韓合意の見直しは、日本への不満というより朴政権の失策、つまり国内の問題として取り上げられています。

 韓国では、政権が代わると前政権の政策を検証するということが、よく行われます。朴政権が誕生したときも、その前の李明博(イ・ミョンバク)大統領が行った四大江への河川工事で逆に水質が悪くなったということで、監査が行われました。それと同じように、朴政権が行ってきたことの検証の一環として、日韓合意が問題になっているのです」(保坂氏)

『“独島・竹島”の日韓史』

日韓友好の長年の課題の一つとして避けて通ることのできない領土問題。日韓比較政治・比較文化研究家である著者が、19世紀中頃までの日韓の歴史を照らし合わせ韓国側の主張を提示する。

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