核開発、ミサイル発射などで世界に脅威をもたらしている北朝鮮。9月3日には、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載のため、水爆実験に完全成功した」と発表し、挑発はとどまるところを知らない。今後、日本、アメリカ、韓国などの関係諸国が連携を深め、国際社会に訴えていくことも重要だ。そこで、元防衛大臣で現防衛大臣政策参与である森本敏氏に、今後日本が取るべき政策について話を聞いた。
――北朝鮮は水爆実験に成功したと発表しましたが、実際の見立てはいかがでしょうか。
森本敏氏(以下、森本) ほかの核保有国の事例を見ますと、原爆から強化原爆、そして水爆開発に至っています。たとえば、アメリカ、ソ連、イギリスの例をみると概ね5年以上かかって、原爆から水爆開発に成功しています。北朝鮮は2006年に地下核実験を行い、水爆開発に成功したと発表したことをそのまま受け止めると、他国の水爆開発経緯を考えても、今回は北朝鮮が水爆実験に成功した可能性はあると思います。
――北朝鮮の隣国である中国吉林省では大きな揺れを感じました。これをどう見られますか。
森本 包括的核実験禁止条約機関などの調査によると、マグニチュード6.1ほどで、これを爆発の出力に換算すると、広島に投下された原爆(15キロトン)の10倍以上である160キロトンレベルに至っています。通常は、50キロトンを超える場合は、水爆実験が実施された可能性が高いのですが、各国も爆発の威力を分析し、水爆実験の可能性に言及しているのはそのためです。
ただし、実験の具体的目標がわからない。ですから、成否については簡単には論じられないということです。それは、担当した技術者にしかわかりません。
――北朝鮮は、これからも核実験を繰り返し行うことになるのでしょうか。
森本 北朝鮮の目標がどこにあるかによります。核弾頭が小型化され、ICBMに搭載できるようにするという目的が達成できれば、生産に移行していくでしょう。しかし、そういう段階になっているのか、わからないのが実情で、目標に至るまで実験はこれからも繰り返していくと思います。ちなみに他の核保有国は、水爆実験が成功したと確認した後で、生産に移行していきます。
しかし、生産してしまうと、今後、まったく核実験を行わないかといえば、そうではありません。製造した核弾頭の信頼性を確認するために実験をします。その場合は、米・ソでは条約上の問題や内外の世論もあり、シミュレーションによる実験を行なうケースがあります。