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黒田尚子「『足るを知る』のマネー学」

40代で低所得者世帯が増加…可処分所得が60代と同水準に

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「Thinkstock」より

 孔子曰く、「40にして惑わず」の40代だが、昨今は、まだまだアレコレと迷うことの多い世代なのかもしれない。

 というのも、いわゆる働き盛りで、これから50代の最終的なピークに向けて、収入も右肩上がりになっていくべき40代で、低所得者世帯の割合が増加している現状が明らかになったのだ。

ここ20年で、40代の平均所得は1割減?


 2017年10月24日に厚生労働省が発表した「平成29年版厚生労働白書」によると、世帯主が40~49歳の世帯について、1994年から2014年の20年間の世帯総所得の変化を見ると、300万円未満の低所得者の世帯割合が11%から17%と1.5倍に増加する一方、700~900万円未満や1,000万円以上の世帯割合が減少している。

 つまり、所得分布のばらつきは変わりないが、全体的に所得が低いほうへとスライドしているということだ。

 また、1世帯当たり平均総所得金額は753.2万円から686.9万円に、中央値も690万円から627万円に減少しており、およそ平均所得は1割近く減少していることになる。

 なお、中央値とは、統計上よく使われるもので、この場合、所得の低いほうから順番に並べたときに、ちょうど中央に位置する金額をいう。平均よりもより実態に近いイメージだろうか。



現在の社会保障制度は現役世代より高齢世代への給付が手厚い傾向


 これらの背景として、世帯所得の高い3世代世帯の割合が減少したことや単独世帯、ひとり親と未婚の子のみの世帯の割合が増加したこと、さらに単独世帯やひとり親と未婚の子のみの世帯の所得が減少したことが挙げられている。

 要するに、ここ20年で一家の稼ぎ手が1人のみのおひとりさまやシングルマザー・ファーザー世帯が増えたためということだ。しかし、高所得者世帯が減少し、低所得者世帯が増加しているのは40代にとどまらない。30代、50代といった現役世代も程度の差こそあれ、同じような状況である。

 一方、高齢者世帯では、100万円未満の低所得世帯割合の減少や200~500万円未満の中所得世帯割合の増加により、所得分布のばらつきが縮小している。

 なぜ、所得が改善したのか? 年金等で収入がアップしたからだ。1994年と2014年を比べると、公的年金・恩給に企業年金・個人年金などを加えた1世帯当たりの平均所得金額は184.6万円から214.7万円に増加している。

 厚生労働省では、現在の社会保障制度は現役世代よりも高齢世代への給付が手厚くなる傾向があると分析している。

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