40代で低所得者世帯が増加…可処分所得が60代と同水準に

40代の所得水準は60代とほぼ同じ

　高齢世帯への給付が手厚いということは、現役世代と高齢世帯の所得水準を比較してみても伺える。次の図表は、世帯主の年齢階級別の等価可処分所得金額の推移を表したものである。

「等価可処分所得」とは、1世帯当たりの可処分所得を世帯員数の平方根で割ったもの。世帯員一人ひとりの所得水準を示す目安となる。

　収入と一口にいっても、年収や所得といったさまざまな表記があるが、とくにFP相談などで重視するのは、「可処分所得」である。これは、総所得から所得税・住民税などの税金や健康保険・厚生年金などの社会保険料を控除したものをいう。いわゆる手取り収入といわれるもので、たび重なる制度改正で、年々、税金や社会保険料の負担が増加していることを考えると、可処分所得で家計の見直しやマネープランを立てることが重要なのだ。

　統計によると、世帯主が50～59歳の世帯が最も高く、40～49歳の世帯がこれに続くが、その水準は60～69歳の世帯の水準とほぼ同じ。

　さらに世帯主が30～39歳の世帯の水準は世帯主が70歳以上の世帯とほぼ同水準ということがわかる。

　1世帯当たりの総所得金額は、現役世代のほうが断然多いのだが、高齢世帯は現役世代に比べて世帯人数が少ないため、世帯人数を調整した1人当たりの所得水準はほぼ同じになるらしい。

　高齢世帯と現役世代の所得水準が同じといっても、日々の生活費や教育費負担、住宅ローン返済など現役世代が負うべき支出費用は少なくない。これでは、がんばって働いているのに、生活が豊かになっている実感が30代、40代の現役世代で湧いてこないのも無理はないだろう。

収入減を補うための共働き世代は17年間で約1.5倍に

　
　当然のことながら、多くの世帯では、これらの所得減少を補うために稼ぎ手を増やす努力を行っている。すでに共働き世帯が専業主婦世帯と逆転して久しいが、夫婦のいる世帯に占める共働き世帯の割合は1997年の41.5％から2014年には60.8％と約1.5倍に増加している。

　しかし、問題なのは、前述の低所得者世帯の増加の要因ともいうべきおひとりさまやシングルマザー・ファーザー世帯など、収入を補完し合える家族が不在の場合である。基本的に家賃などの住居費や水道光熱費といった生活コストは、一定額かかるため、世帯人員が多ければ割安になり、少なければ割高になる。

　非正規雇用などで収入が不安定、預貯金の額も少ないとなれば、病気やケガ、リストラ、離婚などの突発的なアクシデントが起きてしまうと、持ちこたえられるだけの体力が家計にない。