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平林亮子と徳光啓子の「女性公認会計士コンビが教える、今さら聞けない身近な税金の話」

投資による利益に発生する税金負担を「なし」にする方法

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「Thinkstock」より

 今回はNISA税金が安くなる方法について、女性公認会計士コンビ、先輩の亮子と税務に強い後輩の啓子が解説していきます。

啓子「うーん」

亮子「何を悩んでいるの?」

啓子「NISAでどの株を購入しようかな、と」

亮子「リスクもあるけど大きく儲かる可能性もある株に賭けるか、元本保証に近い商品で堅実に投資をするか、どちらかが良いといわれているみたいだよね。ちなみに、私は前者を選択した」

啓子「結果はどうですか?」

亮子「今のところ、利益が出ている状態。このままいけばNISAの非課税の恩恵を受けられそう。でも、実は少し前まで損失を抱えていて、『NISAの恩恵を受けられないかもしれない』と講演などでも話をしていたの」

啓子「確かに、NISAには税金に関する恩恵もあるけれど、デメリットもありますからね。いまさら感はありますが、せっかくなのでNISAの概要をまとめてみます」

NISAとは


 NISA(ニーサ)とは、少額投資非課税制度の愛称で、個人の資産運用を応援する制度です。イギリスのISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)をモデルとした制度のため、日本版(Nippon)ということで「NISA」という愛称がつけられました。NISA口座を開設して、その口座で資産を運用した場合には、発生した利益に対して税金がかからないという仕組みです。

 通常、投資によって得た利益に対しては税金が課せられます。たとえば、上場株式の売買によって10万円の儲けが出た場合、まるまる10万円を受け取ることができるわけではなく、手取りは10万円から税金2万円(=10万円×20%)を差し引いた8万円となります。なお、2037年12月までは復興特別所得税が課せられますので、税率は20%ではなく20.315%となります(以下では、計算しやすいよう20%として進めてまいります)。

 さて、NISAがスタートしたのは2014年。今のところ2023年までNISA口座を開設することができます。毎年1月1日から12月31日までの1年間、NISA口座で一定額まで運用することが可能です。制度がスタートした当初は1年間の非課税枠は100万円でしたが、現在は120万円に拡大されています。

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