【森友】国交省も公文書改竄か…地中ごみ撤去前の混入率を、払い下げ根拠として提示

安倍首相（日刊現代／アフロ）

　安倍内閣の下、国の官僚機構の公文書改竄や毀棄などが次々と明らかになり、立憲国家の礎が揺らぎつつある。今回は、国土交通省（国交省）大阪航空局が、森友学園問題の核心――８億円のごみ撤去費算定で、３ｍ以深（３ｍ以上の深さ）におけるごみの混入率を０．４７１つまり約５０パーセントと算出するにあたって、根拠になったデータを３ｍまでの浅い部分の調査報告書を使い、その浅い部分のデータを深い部分のデータとして改竄・偽装していた文書が見つかった。

　３月２日付朝日新聞の「書き換え」疑惑スクープ、９日に明らかになった近畿財務局職員の自殺、そして９日の佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）の辞任。１２日には改竄１４文書が開示され、２７日には佐川氏の証人喚問も行われ、森友問題はハチの巣をつついたような騒動となり、その影響を受けてか、存在しないことが確認されていたはずの防衛省の日報が次々に明らかになっている。

　４月には、加計学園問題で愛媛県がこれまで開示をしていなかった同県・今治市と首相官邸との面会（２０１５年４月２日）記録、いわゆる「備忘録」を明らかにし、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が対応のなかで「首相案件」であることや、安倍晋三首相と加計孝太郎加計学園理事長が今治市への設置について話していたことも報告されていた。この件について柳瀬氏は、「記憶する限り会っていない」と面会自体を否定しているが、この「記憶する限り」は「事実であるが、言えない事情がある」ときの枕詞になりつつあり、見苦しい。

　これまで愛媛県は、この面会記録に関するの情報公開請求については非公開の対応を取り、理由として「不存在」「特に軽易な情報」と説明していた。しかし今回は中村知事自身が記者会見し、その存在を認め、１３日には農林水産省も文書の存在を明らかにし、その後の報道では農水省が依頼して作成した報告書であったこともわかっている。自治体と国の省庁とでやり取りされた文書は明らかに公文書であり、柳瀬氏の国会招致（証人喚問）も不可避な状況となりつつある。

　森友問題でも、国が算定した３ｍ以深の２万トンのごみを仮装するために、「トラックで何千台も走った気がするという言い方をしてはどうか」と、理財局が森友学園側弁護士に口裏合わせを働きかけたことを認めた。さらに国交省大阪航空局が算定するにあたり、ごみの積算量を増量依頼していたことも、４月１２日付朝日新聞が１面トップで報じた。実際に埋設ごみが推定通りにあれば、口裏合わせや増量要請は必要ないはずである。

　以上の事実が明らかになるなかで、今回、この２万トン算出の根拠データを示した「国土交通省提出資料」（写真２）に、改竄文書が見つかったのである。いよいよ８億円のごみがあったのか、真相解明が大きな山場を迎えつつある。

写真2：国土交通省提出資料（会計検査院の検査結果発表日の夜）