福田次官セクハラ疑惑、財務省が被害者女性に「脅迫的」調査協力要請…マスコミ一丸で反発

麻生太郎財務大臣（写真：つのだよしお/アフロ）

　国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

「週刊新潮」（新潮社／4月19日号）が報じた財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑の件で、また衝撃的な音声が出てきました。昨年の豊田真由子衆議院議員（当時）の「このハゲー！」にはかなわないものの、かなりのインパクトがある内容ということだけは確かです。

　それによると、福田事務次官は複数の女性記者に「抱きしめていい？」「手を縛ってあげる」「おっぱい触らせて」「キスしたいんだけど」などと発言していたということです。

　本連載前回記事でも触れた通り、福田事務次官のセクハラは永田町と霞が関では有名でした。「このご時世で、よく今まで問題が大きくならなかったな」と不思議なくらいです。

　それにもかかわらず、財務省は「週刊誌報道は事実と異なる」として否認を続けており、新潮社を名誉毀損で提訴する姿勢のようです。財務省に限らずかもしれませんが、つくづく空気の読めない省庁だと思いました。

　また、報道を受けて、財務省大臣官房は4月16日に「福田事務次官に関する報道に係る調査への協力のお願い」という文書を財務省の記者クラブ加盟各社に配付しました。内容は、ざっと以下のようなものです。

【女性記者の方々に周知いただきたい内容】

・福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。

・協力いただける方に不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただくこと。

・対応は下記弁護士事務所に委託しており、調査に協力いただける場合は、下記事務所に直接連絡いただきたいこと。

　セクハラの現場は男性の記者も見たり聞いたりしていたかもしれないのに、なぜ女性記者だけが対象なのでしょうか。つまり、財務省は必死で“犯人捜し”をしようとしているのです。

　音声データを「週刊新潮」に売ったとされる女性記者を特定したいのでしょうが、これはセクハラ被害を受けた女性たちに対する、一種の脅迫状ともいえる内容だと思います。

　さらに言えば、おそらく財務省は、ただただ「セクハラとはどういうものか」「被害者はどういう気持ちなのか」という部分について、想像力を働かせることができないのでしょう。しかしながら、この無神経な通達はあまりにひどいと思います。

「お前が新潮に売ったんだろう」

　知り合いの週刊誌の記者たちは、「この通達は、『申し出る女性記者がいなければ、週刊新潮を名誉棄損で訴える』という脅しだね」「新潮もライバルだけど、この財務省のやり方は許せないから、福田事務次官からセクハラを受けたことのある記者を新潮に紹介する」と憤っていました。

　あるテレビ局の女性記者は、過去に福田事務次官と食事をしたことがあり、そのため記者クラブ内で“犯人扱い”されているそうです。