安倍政権交代の仰天プラン始動…次の参院選、自民・公明vs.無党派市民の全面戦争

市民団体がデモで掲げたプラカード

　嘘と開き直りがまかり通る国会。森友学園事件に関して、財務省側の関係者がひとりも訴追されない。その一方で、生活保護水準の切り下げに連動して47もの国の制度が影響を受けるなど、庶民の生活は苦しいままだ。こんな世の中を変えるため、大胆な経済政策を提案する動きが無党派市民のなかから出始めている。

　いろいろなグループや人が経済政策で世の中を変えようと口にし始めているなかで、政策骨子をすでに発表しているのが経済政策専門のエコノミスト・植草一秀氏。その政策を受けて具体的な選挙戦に取り込もうとしているのが、昨年の総選挙で「消費税ゼロ」を最大の公約に掲げて無所属から出馬した「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏である。

とにかく生活を楽にさせる政策を

（1）消費税ゼロ
（2）全国一律最低賃金制度の確立
（3）最低保障年金
（4）全一次産業に個別所得保障
（5）奨学金徳政令

　これら5つは、疲れ切って苦しい生活を送る人々を楽にさせる政策だ。修正や変更は議論して進めればいいが、この5本柱を結集軸にして選挙戦に突入しようという黒川氏に話を聞いた。

「この政策は、1％の富裕層の利益ではなく、99％の普通の人々の暮らしを良くするものだと思います。これを結集軸にしてみんなが集まり、議論していこうじゃないかと訴えたいです。

　安倍政権に対抗する勢力として、立憲民主党、国民民主党、そして共産党がいますが、このままなら統一候補の擁立は非常に難しい状況です。国会の外にいる市民運動の熱量を選挙に移行させたいところです。無党派市民が接着剤となって統一候補をつくれば勝てるチャンスがあります」

　野党に市民が協力するというよりも、市民が先に積極的に政策を提言し、野党に影響を与えるという考えのようだ。