東京の医療が崩壊の瀬戸際　看護師不足、病院赤字で報酬カット…医療事故増加の懸念

　首都圏の医療が崩壊の瀬戸際にある――。

　東京には13もの大学医学部がある。人口あたりの医師数も、徳島や京都と並び全国トップレベルだ。東京の医療が崩壊の瀬戸際にあると言われても、多くの方は実感できないだろう。

　ところが、事態は深刻だ。誰も問題を認識しない間に首都圏の医療崩壊は加速しつつある。最近になって、ようやく一部のメディアが問題を報じるようになった。月刊誌「選択」（9月号／選択出版）は首都圏の私立医科大学の経営危機を報じた。

　同誌によれば、日本医大の場合、2014年度の赤字は158億円。約600億円の有利子負債があるという。総資本を自己資本で割った財務レバレッジは349％と大幅な借金超過で、流動比率（流動資産と流動負債の比）は70％と手元資金も少ない。普通の企業なら「倒産寸前」の状態といっていい。経営が悪化しているのは、日本医大だけではない。神奈川県の聖マリアンナ医大、北里大学も赤字だ。

　また、不祥事が続く東京女子医大は患者が激減しており、補助金も減額される。「選択」では、関係者が分院の身売りを進めていることが紹介されている。

　朝日新聞も、8月24日の朝刊で『病院経営「8％」ショック』という記事を掲載した。この記事の中で、千葉県の亀田総合病院が取り上げられ、最近の経営悪化で職員のボーナスを5-6％カットしたことが紹介されている。

病院経営難の原因

　なぜ最近になって、東京圏の一流病院が経営難に陥ったのだろう。

　直接の原因は昨年の消費税増税だ。病院は医薬品などを仕入れる際に消費税を負担するが、患者に請求できない。つまり、損税が生じる。これは、自動車など輸出企業の置かれた状況とは対照的だ。輸出品は海外での販売時に課税されるため、消費税が免除されている。多くの企業は仕入れなどで消費税を負担しているため、その差額を政府から還付される。前出の朝日新聞記事によれば、湖東京至・元静岡大学教授（税理士）は、大手自動車メーカー5社が14年度に受け取った還付金の総額を約6000億円と推計している。

　もちろん、厚労省も損税問題を認識している。そして、損税を補填するため診療報酬を1.36％引き上げている。しかしながら、これでは足りない。前出の亀田綜合病院でボーナスがカットされたのは、14年度の消費税支払い額が前年度より約4億円増えたためだ。17年春には消費税が10％に上がる。一方、財務省は診療報酬の減額を目指している。今後、診療報酬が増額されるとも考えにくい。このままでは、首都圏の医療はジリ貧だ。

　では、なぜ全国で首都圏の医療機関が真っ先に経営危機を迎えるのだろうか。