ネット炎上犯は高学歴・高収入者が多かった！ネットを見て「自分は正しい」と思い込む人たち

「Thinkstock」より

　インターネット上でしばしば起きる“炎上”。それに加担する人というと、「年収が低く、コミュニケーション力は皆無で友達も恋人もおらず、人生の鬱憤をネットで晴らしている」という人物像をイメージしがちだ。

　しかし、統計分析によって「子持ちで年収高めの男性が、炎上に加担する傾向がある」という意外な事実が、『ネット炎上の研究』（勁草書房／田中辰雄・山口真一著）のなかで明かされている。

　炎上には、どのような社会的損失があるのか。また、どうすれば炎上を防ぐことができるのか。本書の共著者で国際大学グローバル・コミュニケーション・センター助教の山口真一氏に話を聞いた。

炎上しやすい話題は「安保」「原発」「中韓」

–有名人などのツイッターでの発言が炎上し、それが「まとめサイト」に掲載され、さらにマスメディアのニュースで報じられ……というふうに、今や炎上は日常茶飯事になっていますが、炎上にはどのような損失があるのでしょうか。

山口真一氏（以下、山口）　まず、ミクロ的な問題として、炎上対象者の人生に大きな影響を与え、対象が企業の場合は株価が下がることもあります。もっと大きなマクロ的問題としては、みんなが誹謗中傷や批判を恐れることで、公の場で発言するのを控えてしまうということがあります。そして、荒れている環境下では極端な意見しか残らなくなってしまい、中庸な意見が蒸発してしまいます。

『ネット炎上の研究』（勁草書房／田中辰雄・山口真一著）

　これは、ネットの持つ「自由な情報発信」という魅力を損なう原因になっています。実際、ツイッターのアクティブユーザーは減ってきており、特に若い世代はLINEに移っています。

　LINEは、いじめの問題はありますが、基本的には閉じたコミュニティなので炎上はしません。オープンではないツールに人が移動し始めているのには、炎上に辟易しているという影響もあるのかもしれません。そもそも、「炎上には社会的な損失があるのではないか」というのが、本書の出発点です。

–特に、話題が「安保関連」「原発」「憲法9条」「靖国神社」「韓国」「中国」などになると、ネットには極端な意見しか見られませんよね。

山口　安全保障の話の場合、「集団的自衛権を支持しない人は非国民」とか、逆に「集団的自衛権を支持する人は、徴兵制を容認している」とか、極端な意見ばかりになってしまいますが、これはいい状態とは思えないですよね。