マイナンバー制度、巨額税金投入でも「費用対効果は不明」（内閣官房）…IT業界向け公共事業

「内閣官房　HP」より

　マイナンバー制度が今年1月から開始された。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく同制度により、行政における作業が「効率的になる」（内閣官房・番号制度担当室）と強調されているが、行政の効率化によりどれくらいの「節税効果」が見込まれているのであろうか。同担当室に聞いた。
　　　　　
同担当室　「いくら」と言うのは、なかなか難しいですけど。

――「概算で年に●●億円の節税になります」と、具体的に提示したほうがいいと思います。

同担当室　それはよく言われます。マイナンバーに反対している野党などから。

――これは「反対」「賛成」とは関係なく、税の使い道にかかわる話です。マイナンバー制度は、始めたら半永久的にやっていくわけで、最初の舵取りを間違うと、制度が丸ごと“壮大な無駄”になってしまう恐れもあるわけです。国民皆が納得して同制度に協力するためにも、年間でどれぐらいの節約になるのかを公表するのは大変重要です。

同担当室　ええ、そうですね。それはごもっともだと思います。やらなきゃいけないでしょうね、いずれ。
　　　　　　　　
　驚いたことに同室は、マイナンバー制度導入による「費用対効果」を説明できないと言うのである。節税になるなら、国がそれを宣伝しないわけがない。つまりマイナンバー制度導入の主目的に「節税」は含まれていないのだろう。

IT投資が大前提

　そこで、「行政事業レビューシート」を確認してみた。これは、国の予算が最終的にどこへ支出され、何に使われたかを国民に明らかにするためのもので、府省ごとに自ら作成している。これを見ると、支出先や使途などが事後点検できる。インターネット上でも公開されている。同室が「費用対効果」を説明できないと言うので、この「行政事業レビューシート」を点検してみることにした。

　マイナンバーに関係している省庁は、総元締めの内閣官房を筆頭に、内閣府、総務省、厚生労働省、財務省（主に国税庁）である。そして実を言うと、マイナンバー関連予算の使い道を知りたければこの行政事業レビューシートを見ればいいと教えてくれたのは、国税庁だった。
　　　　　　　　　
　マイナンバー予算がとりわけ多く分配されているのは、総務省と厚労省である。自ら一般競争入札等を実施している事業もあるが、特に目を引く名目は、全国におよそ1700ある地方自治体に対する補助金だ。これは、これまでに電子化を終えていた現行の行政情報システムをマイナンバー制度向けに改修させるためのもので、文末の【表（1）（2）】のとおり厚労省で約21億円、総務省では約250億円にものぼる。