シャープから支援の呼びかけ

 シャープの戴正呉社長はJDIへの支援に関して「日本企業による日の丸連合でないと(国際競争に)負ける。シャープが主導すれば立て直す自信はある」と述べた。

 ホンハイの郭台銘オーナーは「日本の技術者を結集して、(液晶の)日の丸連合をつくりたい」との意欲を示している。「シャープとJDI、JOLEDの3社の事業統合も視野に入れている」(ホンハイ関係者)との情報もある。

 JDI は14年3月に株式を上場したが、配当したことはなく、前述したように株価は公開価格を一度も上回ったことがない。

 16年に資金難に陥り、産革機構から有機ELへの投資を名目に750億円の支援を受けた。しかし、液晶パネル市況の悪化や需要の減退で、この資金も底をついた。そのため、産革機構の債務保証を受け、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行の主要3行が1100億円のコミットメントライン(融資枠)を新たに設定した。JDIの実態は、資金がショートしそうになるたびに産革機構に駆け込む“自転車操業”だ。

 法的整理になると困るのは産革機構、ひいては経済産業省だろう。損失は税金で補塡しなければならなくなり、責任問題に発展するからだ。一方で、「産革機構が筆頭株主である限り、JDIの再生はない」といった厳しい指摘がエレクトロニクス業界から出ている。
(文=編集部)

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