最強の老後資産形成法「iDeCo」、加入者急増のワケ…30年で7百万円の節税効果

加入者100万人超えの「iDeCo」とは

　前回は、国民年金と厚生年金の増やし方をご説明しました。増額された年金は、一生涯続きます。寿命が伸びている今、少しでも受け取る年金を増やしておくと安心です。

　本稿では、国民年金・厚生年金とは別に、さらに年金を積み立てられる制度「iDeCo」をご紹介しましょう。

　あらためて、日本の年金制度をご覧ください。

　上の図の通り、ほとんどの人がiDeCoに加入できます（会社員の人は、企業年金の規約によって、加入できない場合があります)。加入者は徐々に増えており、2018年8月末には100万人を超えました。

iDeCoは自分で運用する商品を選ぶ

　iDeCoの正式名称は「個人型確定拠出年金」といいます。確定“拠出”年金は、従来の企業年金のような確定“給付”年金と違い、将来受け取る年金の額が決まっていません。というのも、iDeCoの加入者は、専用の個人口座に掛け金を拠出し、あらかじめ選ばれた商品のなかから、自分で運用先を選びます。選んだ商品の成績次第で、将来受取る年金額が異なります。公的な年金、というよりは、国が認めている「個人年金」と考えたほうがわかりやすいかもしれません。

「運用できるだろうか」「損をしたらどうしよう」。不安に思う人もいるでしょう。運用商品には、元本が保証されている商品（定期預金など）も含まれていますので、ご安心ください。が、元本が保証されている商品は、ほとんどリターンを期待できません。後述する「運用益が非課税」というiDeCoのメリットを生かせないことになります。iDeCoの積み立て金は、ある程度リスクをとって運用したほうが有利になる可能性がある、ということは覚えておいて下さい。

　また、運用する商品は、自由に組み合わせることができます。異なった値動きをする商品を組み合わせることで、リスクをある程度調整することも可能です。こうしたiDeCoの運用方法は、次回以降にご紹介しましょう。

メリット1：60歳まで引き出せない

　ここからは、いかにiDeCoが老後の資金づくりに適しているか、簡単にご説明します。

　まず、iDeCoに拠出した掛け金は、60歳まで引き出すことができません。これはデメリットと思われるかもしれませんが、iDeCoの目的は、老後の資産づくり。途中で資金を取り崩せないことは、メリットと考えて良いでしょう。

　よって、iDeCoの掛け金は、無理のない金額から始めましょう。とはいっても、掛け金には上限が設定されており、無制限に掛け金を拠出することはできません。

　上の図の通り、掛け金の上限は、働き方によって異なります。自営業者やフリーランスは、厚生年金がないため、掛け金が多く設定されていますね。上限内であれば、掛け金は5000円以上から、1000円単位で自分で決められます。掛け金は、年に1度変更することができ、一時的に拠出をストップすることも可能です。