厚労省統計不正、アベノミクスで景気回復していなかった可能性…政策の大幅見直しも

安倍首相（日刊現代／アフロ）

　厚生労働省が発表する国の基幹統計である「毎月勤労統計調査」の不適切な方法が大きな問題となっている。政府統計は、政策を決定するための重要なベース。それが不正確であれば、政策そのものが揺るぎかねない。だが、政府統計の不適切な調査は「毎月勤労統計調査」だけではない。

「毎月勤労統計調査」は国の基幹統計のひとつ。従業員500人以上の事業所については全てを調査対象とし、賃金や労働時間の実勢を把握する。その結果は、雇用保険や労災保険の給付額の算定基準となる。

　しかし、東京都分では2004年から15年間にわたり調査対象となる約1400のうち、3分の1しか調べていなかった。その際、賃金の高い大企業を除外し、中小企業を調査対象としたため、統計では賃金が実際より低く算定され雇用保険と労災保険の過少給付が生じている。特に、2018年分からは勝手に統計を「修正」するという杜撰な実態が明らかになっている。過少給付の総額は約540億円にのぼり、影響は延べ約1970万人に及ぶと見られている。

　不正はこれだけではない。昨年、「毎月勤労統計調査」で発表される2018年1月以降の賃金伸び率が急激に上昇し、それまでの統計データとの明らかな乖離が問題になった。同月からの統計で、従業員に支払われる「現金給与総額」（名目賃金）の前年比増加率が昨年の平均0.4％を大きく上回り、8月に発表された6月の同調査では、労働者1人当たりの現金給与総額（名目賃金）の平均が、速報で前年同月比3.6％増を記録（確報では3.3％）となった。

「毎月勤労統計調査」では、調査対象事業所のうち30人以上の事業所については2～3年ごとに無作為抽出した事業所に総入れ替えしていたが、2018年1月分の調査から約半数を入れ替える方式に変更。この際、賃金の高い企業を中心に入れ替えたため、“いかにも賃金が上昇しているかのような”結果となった。通常、統計のベースとなる取得データを変更した場合には、変更に合わせて過去の統計を修正・改訂するのが当たり前。厚労省は、それすら怠っていた。

　賃金上昇の統計が発表されたことで、マスコミはこぞって「アベノミクスの成果」などと称賛したが、実態は「つくられた嘘の数字に踊らされたもの」であり、厚労省がアベノミクスの成果を強調するために、統計数字を“忖度”したのではないか、との疑惑まで指摘された。