安倍首相、景気後退認め“消費増税見送り”との観測も…衆参ダブル選挙へ下地整う

安倍首相（写真：つのだよしお／アフロ）

　5月13日に内閣府は、3月の景気動向指数に基づく国内景気の基調判断が「悪化」となったことを発表した。「悪化」は6年2カ月ぶりのこと。今年1月に、景気がピークを越えた可能性を示す「下方への局面変化」としたことに続く引き下げになる。

　過去の例に習えば、景気後退となるのは濃厚だ。実際の正式な景気動向判断は１年以上後の専門家による検証を待たなければならないが、2008年4月以降、基調判断が「悪化」に転落した2度とも「景気後退」と認定されている。

　もっとも、アベノミクスの円安株高による「好景気」の演出で高い支持率を維持してきた安倍政権は、簡単には「後退」としたくはない。菅義偉官房長官は13日の会見で「雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしている」と発言。茂木敏充経済再生相も13日の静岡市での講演で「景気状況が若干悪化しているとの指標は出たが、日本経済が全体的に大きく改善しているのは間違いない」と強調。安倍内閣は、景気後退観測の打ち消しに躍起だった。

　だが、額面通り受け取る向きは少ない。政府は4月の月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」を維持したが、5月の判断に注目が集まる。景気の現状判断とその先の政局が複雑に絡まり、2つの見方がある。

　1つは、景気後退イコール、アベノミクスの破綻を認めることになってしまいかねないので、数字を恣意的に調整してでも「回復」で据え置くだろう、というもの。例えば、5月20日に内閣府から発表される今年1～3月期のＧＤＰ（国内総生産）。すでに明らかになっているＧＤＰ構成項目は、個人消費関連の数値を中心にマイナスとなっているため、ＧＤＰもマイナスとなる可能性が高い。

　しかし、ＧＤＰ構成項目の中の「政府最終消費」と「民間在庫の増減」については、参考となる公表データがなく「政府の胸三寸でどうにでもなる」（エコノミスト）ため、最終的にマイナスを避ける、という見方だ。

　一方、10月の消費増税延期の口実とするため、あえてＧＤＰをマイナスとして「景気悪化」に舵を切る、というのが2つ目の見方だ。

「その場合は、米中貿易戦争の影響によって中国経済の悪化が深刻だということを強調することで、国内問題ではない、という印象を国民に植えつければ、アベノミクスの失敗とは切り離せる」（自民党関係者）

　いずれにしても、ありのままの経済指標ではなく、安倍政権に都合よく“操作”されるのであれば問題だが、消費増税延期は「衆参ダブル選挙」の号砲だけに、いよいよ舞台が整ってきたという見方も広まっている。
（文＝編集部）