年金保険料払うくらいなら貯金のほうが断然マシ、と書いたら厚労省から呼び出された

『人口推計でわかった「公的年金の絶望的未来」

こうなったら保険料未納しかないのか――』

　これは、今から１７年前の２００２年２月、「サンデー毎日」（毎日新聞出版。当時は毎日新聞社）に掲載された拙稿につけられていたタイトルである。発表当時、年金を所管する厚生労働省の年金局長が直々に抗議してくるなど、大反響を呼んだ記事だ。

　そして１７年後。ついに政府は、年金による「公助」の限界を認め、国民に「自助」を迫るに至った。さらに政府からは、定年を７０歳に引き上げようという話も唐突に出てきたが、これにしても年金の給付開始年齢を引き上げるためのこと。

　そこで１７年ぶりに拙稿を読み返してみたところ、まるで今の年金の惨憺たる状況を予言していたかのような記事だった。なので、この機会に再登場してもらうことにした。記事に登場していただいた方々の肩書は当時のままとし、加筆・修正も最小限にとどめた。

　なお、記事を執筆した２００２年の時点では、国民年金の未納に対する罰則はなかったが、現在は罰則がある。滞納者には最高で年１４．６％もの延滞金が発生。財産の差し押さえもされる。この１７年の間に年金は、もはや税金となんら変わりのないものへと変質していた。

※以下、「サンデー毎日」（２００２年２月１７日号）掲載拙稿の再掲載（一部、加筆・修正）。

　年金は本当に「将来の保障」となりうるのか？　さまざまな方面からの批判に晒され、「事実上、すでに破綻した」とまで揶揄されることさえある、我が国の年金制度。そんな年金を、真の保障制度へと生き返らせる、とっておきの方法をお教えしよう――。

　日本の総人口が５０年後の２０５０年までに、どのように推移していくかを予測する国の「将来推計人口」が２００２年１月３０日、発表された。国勢調査の結果に基づき、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が５年ごとに弾き出すこの数値は、これまで公的年金の財政計画などに用いられてきた。つまり、国はこの推計人口を基に、年金保険料の引き上げや、年金給付額の見直しを行なってきたわけである。

　ところで、発表されたレポートの中で特に強調されているのは、１人の女性が一生のうちに平均何人の子どもを出産するかを表す「合計特殊出生率」（以下「出生率」）が、すさまじい勢いで下がり続けていることだ。これまで社人研では、この下落傾向は数年もすれば底を打ち、その後は上向くと予測してきた。が、現実はこのシナリオを大きく裏切り続け、１９９９年には過去最低の「１．３４」人を記録している。