東芝、外資系ファンドによる経営支配…「株主への利益還元」至上主義に

　手元資金の4分の3近くをファンド側に還元せよと迫ったわけだ。だが、1兆1000億円も吸い上げられたら、なんのために東芝メモリ（10月1日付でキオクシアに社名を変更）を売却したのかわからなくなる。さすがに東芝もこの要求は飲めない。構造改革費用などを考慮し、自己株買いの総額を7000億円に決めたと理解を求めた。手元資金が増えた分の半分近くをファンド側に渡しますから、それで手打ちにしましょうということだ。

　18年11月9日から1年間で2億6000万株、7000億円を上限に自社株を購入する。一度、債務超過に陥った企業が、ここまで巨額の自社株買いを行った例はない。自社株買いは、19年6月末までの累計で1億4041万株、5044億円（上限の72％）となった。

社外取締役に投資のプロを送り込む

　要求の2つ目は、役員の派遣である。

　12人の取締役のうち、社外取締役は7人から10人に増えた。このうち4人は外国人だ。5人いた社内の取締役は車谷氏と綱川智社長兼COO（最高執行責任者）の2人だけ。7人いた社外取締役は古田佑紀（元最高裁判事）、小林喜光（三菱ケミカルホールディングス会長）、太田順司（日本証券業協会副会長）の3氏が留任し、7人は新しいメンバーとなった。小林伸行（公認会計士）、山内卓（元三井物産副社長）、藤森義明（元LIXILグループCEO）、ポール・ブロフ（香港拠点の商社会長）、ワイズマン広田綾子（米運用会社幹部）、ジェリー・ブラック（イオン顧問）、レイモンド・ゼイジ（元投資ファンド幹部）の7氏である。

　これまでの取締役会では「自分たちの要求に十分に応えることができない」と、物言う株主が判断したということだ。

　総会では株主から、投資会社出身者が複数いる社外取締役の人選について「ものづくりの経験や能力があるのか」といった厳しい声が上がった。経営が混乱するLIXILグループの社長を務めた藤森氏の選任に関し「経営能力を疑問視する」意見も出た。

　だが、こういった声は、99％を超える賛成票の嵐の前に掻き消された。

　東芝は、物言う株主への利益の還元を経営の最優先課題に置く。7000億円の自社株買いが終了したら、1兆1000億円の自社株買いの実現に向け、彼らは残る4000億円の自社株買いを要求するだろう。

　名門・東芝は物言う株主にとって“美味しい獲物”となった。自業自得とはいえ、彼らが利益を食い散らして去った後、東芝にはペンペン草も生えないのかもしれない。
（文＝編集部）