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高杉康成「コンセプト・シナジーな経営戦略」

PayPayやLINEPayなどスマホ決済サービス普及を阻む“最後の障害”

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「PayPay HP」より

 

 キャッシュレス化が進んでいます。交通系ICカードを中心とした電子マネーの発行枚数は2018年度で3.6億枚にもなり、国民1人あたり3枚ものカードを所有していることになります。行政も消費増税に合わせ、中小・小規模事業者向けに補助制度を導入するなど、国を挙げてキャッシュレス化を進めています。このキャッシュレスの流れはどこまで加速するのでしょうか。今回はマーケティングの視点でキャッシュレス化をひもといていきます。

 キャッシュレスとは、現金を使わない決済のことで、先ほど述べた電子マネーだけではなく、クレジットカード、デビットカードなども含めた決済方法です。最近、「PayPay」「LINE Pay」などのスマートフォン(スマホ)とQRコードを使った決済が話題になっていますが、その方式は多岐にわたります。今では運営事業者も多く、決済方式、チャージ方式、決済媒体などもかなり複雑で、まさにカオス状態となっています。

 決済の媒体としては、スマホ、カードを使うものがあり、スマホを使うものの代表格として「おサイフケータイ」があります。これは、スマホにソニーが開発したFeliCaチップを搭載したものです。アプリをダウンロードしたり、起動させたりしなくても決済ができる点が特徴です。

 次に、カードを使うものがあります。これはFeliCaチップが埋め込んであるICカードとクレジットカードに分類されます。前者は楽天Edyが1.2億程度の発行枚数で、Suicaを代表とする交通系ICカード全体の合計1.5億枚と2大勢力となっています。クレジットカードの説明はここでは割愛します。

 つまり、大別すると、スマホ型とカード型に分類されるのです。さらにスマホ型は、先ほどの「おサイフケータイ」のFeliCaチップタイプと、最近登場してきた「QRコードを読み取らせる、PayPay、LINE Pay」などに分類されるのです。

スイッチングコスト

 さて、これらの2つの方式をマーケティングの視点で見ていきます。マーケティング分析にはさまざまな視点がありますが、ここでは、スイッチングコストという視点で見ていきたいと思います。今使っている現金を電子マネーに変える誘因(価値とコストのバランス)という視点で考えていきます。

 まず、現状を分析してみます。カード型電子マネーは、全国の交通機関のみならずコンビニエンスストアでも使えるようになりました。交通系ICカードは、2007年にSuicaがスタートしてからわずか10年足らずで、利用店舗数は約55万店にまでなりました。楽天Edyと合わせると、少額の買い物の多くは、これらのカードで済ませる人も多いのではないでしょうか。

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