PayPayやLINEPayなどスマホ決済サービス普及を阻む“最後の障害”

　キャッシュレス化が進んでいます。交通系ＩＣカードを中心とした電子マネーの発行枚数は２０１８年度で３．６億枚にもなり、国民１人あたり３枚ものカードを所有していることになります。行政も消費増税に合わせ、中小・小規模事業者向けに補助制度を導入するなど、国を挙げてキャッシュレス化を進めています。このキャッシュレスの流れはどこまで加速するのでしょうか。今回はマーケティングの視点でキャッシュレス化をひもといていきます。

　キャッシュレスとは、現金を使わない決済のことで、先ほど述べた電子マネーだけではなく、クレジットカード、デビットカードなども含めた決済方法です。最近、「ＰａｙＰａｙ」「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」などのスマートフォン（スマホ）とＱＲコードを使った決済が話題になっていますが、その方式は多岐にわたります。今では運営事業者も多く、決済方式、チャージ方式、決済媒体などもかなり複雑で、まさにカオス状態となっています。

　決済の媒体としては、スマホ、カードを使うものがあり、スマホを使うものの代表格として「おサイフケータイ」があります。これは、スマホにソニーが開発したＦｅｌｉＣａチップを搭載したものです。アプリをダウンロードしたり、起動させたりしなくても決済ができる点が特徴です。

　次に、カードを使うものがあります。これはＦｅｌｉＣａチップが埋め込んであるＩＣカードとクレジットカードに分類されます。前者は楽天Ｅｄｙが１．２億程度の発行枚数で、Ｓｕｉｃａを代表とする交通系ＩＣカード全体の合計１．５億枚と２大勢力となっています。クレジットカードの説明はここでは割愛します。

　つまり、大別すると、スマホ型とカード型に分類されるのです。さらにスマホ型は、先ほどの「おサイフケータイ」のＦｅｌｉＣａチップタイプと、最近登場してきた「ＱＲコードを読み取らせる、ＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥ Ｐａｙ」などに分類されるのです。

スイッチングコスト

　さて、これらの２つの方式をマーケティングの視点で見ていきます。マーケティング分析にはさまざまな視点がありますが、ここでは、スイッチングコストという視点で見ていきたいと思います。今使っている現金を電子マネーに変える誘因（価値とコストのバランス）という視点で考えていきます。

　まず、現状を分析してみます。カード型電子マネーは、全国の交通機関のみならずコンビニエンスストアでも使えるようになりました。交通系ＩＣカードは、２００７年にＳｕｉｃａがスタートしてからわずか１０年足らずで、利用店舗数は約５５万店にまでなりました。楽天Ｅｄｙと合わせると、少額の買い物の多くは、これらのカードで済ませる人も多いのではないでしょうか。