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花粉症治療薬を保険適用外に、健保連が提言…自己判断で市販薬服用、事故や重篤な副作用も

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「Getty Images」より

 花粉症は、春だけのものではない。春はスギやヒノキなどの花粉によって引き起こされるが、秋は空き地などに繁殖する雑草、ブタクサ、ヨモギなど、キク科やイネ科の花粉に起因する花粉症が多くみられる。これらの草が開花期を迎える9~11月が、秋の花粉症シーズンだ。

 さらに、秋は花粉以外にも症状を引き起こすアレルゲンがある。ダニの死骸やフン、カビなどが含まれているハウスダストだ。ダニは夏に繁殖し秋に死んでしまうため、ダニの死骸やフンが増加・蓄積し、ハウスダストとなって花粉症の原因となる。

花粉症治療薬を保険外にすれば、年間約597億円の医療費削減効果

 そんななか、憂鬱なニュースが報じられた。8月23日、健康保険組合連合会(健保連)の幸野庄司理事は厚生労働省で会見し、医療機関で処方される花粉症治療薬のうち、市販のOTC薬(一般用医薬品)で代用できる治療薬については、公的医療保険の適用から外すべきだと提言したのだ。幸野氏は「財政が厳しくなるなかで、一定の痛みを伴う改革が必要だ」として理解を求めた。

 発表によれば、健保連は国民の1割強を占める健保連加盟保険者のレセプトデータ(2016~18年)を解析。その結果、花粉症治療薬の処方のうち、OTC類似薬を処方している割合が11.2%、1回の処方で1種類のOTC類似薬を処方している割合が88.3%を占めたという。

 厚労省によると、16年度の国民医療費は42兆1381億円で、国民1人当たり33万2000円。年齢別では、65歳以上が25兆1584億円(59.7%)。 また、全体のおよそ2割を薬剤費が占める。薬剤費は高齢化による薬剤使用量の増加、高額な新薬の登場によって医療費の伸び率を上回るペースで増加している。医療費は1~3割が患者の自己負担だが、残りは公費や保険料で賄われる。高齢化や医療の高度化によって医療費の増加は続く。国民皆保険制度を維持するためには、保険適用範囲の見直しが不可欠になる。

 近年、花粉症治療薬は、医師が処方する医療用薬から転用した「アレグラ」(久光製薬)や「アレジオン」(エスエス製薬)など、第2世代抗ヒスタミン薬と呼ばれるOTC薬が普及し、薬局やドラッグストアで購入する患者が増加している。

 花粉症処方薬の場合は、薬代に加え、医療機関に払う初診料や薬局に払う調剤料がかかる。したがって、健保連の分析によれば、花粉症治療薬はドラッグストアなどでOTC薬を購入する場合と、医療機関で類似薬を処方してもらった場合で、患者負担にはほとんど差がないとしている。

 8月23日付日本経済新聞によれば、「アレグラ」14日分を医療機関で受け取る場合、自己負担3割の患者にかかる費用は、薬代482円のほか、医療機関に支払う初診料や薬局に支払う調剤料が1500円以上かかり、総額は2003円(税込、以下同)。一方、OTC薬の場合は1554~2036円で、OTC薬のほうが安くなるケースもあり、高い場合でも差額は33円程度という。

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