とっくに日本は輸出ではなく投資で食う国…「債権国だから豊か」の誤認識が経済衰退招く　

債権国のメリットは自己資金で投資ができること

　直接投資の主な中身は、日本メーカーが現地生産に切り換えたことによる現地法人の株式などであり、地域別では、やはりアジアと米国が多い。コスト削減を目的に工場をアジアに移した日本企業は多く、自動車産業では米国からの圧力もあり、以前から北米での現地生産を強化している。

　現地生産を行った場合、販売した製品の代金は日本の本社ではなく、現地法人が受け取ることになる。日本の本社が得られるのは、販売代金ではなく、現地法人からの配当や利子、あるいはロイヤリティ収入のみである。

　つまり日本メーカーは輸出によって直接外貨を得るという方法ではなく、現地生産に切り換え、現地法人への投資というかたちを通じて、外貨を獲得する構造に変化しているのだ。

　これが、世界最大の債権国である日本の実状ということになる。

　債権国であることの最大のメリットは、投資をする際の原資を外国から調達する必要がなく、自前の資金で実施できる点である。外国から調達した場合には、利子や配当を支払う必要があるため収益率が落ちる。

　近年、アパートやマンションを一棟丸ごと購入して賃貸する、いわゆる大家さんビジネスを行う人が増えているが、不動産投資は融資を受けて実施してもよいし、自己資金でもよい。だが融資を受けて投資を行う場合には、金融機関に支払う利子の分だけ高い収益を上げる必要があり、物件取得のハールドが上がる。自己資金による投資では、その必要がないので物件選択の幅が広がるのだ。

　外国から資金を調達している場合には、リーマンショックのような非常事態が発生した場合、資金回収が最優先され市場が混乱する可能性もあるが、自前資金の場合には、そうした事態が発生するリスクを低く抑えることもできる。

債権国が享受すべき本当の利益とは

　しかしながら、あくまで債権国であることは有利な条件でしかなく、心の拠り所にするような対象ではない。むしろ輸出で稼げなくなった今、債権国であることの立場をどれだけフル活用できるのか、徹底的に考え抜く必要があるだろう。

　もし、このまま海外投資で失敗せず、対外債権を保有し続けることができれば、基本的には「大家さん」ビジネスと同じなので、何もしなくても海外から一定の利子や配当が入ってくる。外国人にせっせと働いてもらい、日本人は不労所得を得るわけだから、これはオイシイ話といってよい。