とっくに日本は輸出ではなく投資で食う国…「債権国だから豊か」の誤認識が経済衰退招く　

　だが、この不労所得は、輸出をしなくても同額の外貨を稼げるだけのことであり、この所得だけで、国内に住む日本人全員の生活を支えられるわけではない。

　輸出が減っている場合には、国内の工場がなくなるので、工場向けの設備投資が減少するが、この分を埋め合わせる支出がなければ、従来と同様の豊かさは享受できない。つまり、輸出が減って、投資収益が拡大している国の場合、経済の仕組みを変え、国内消費を活発にする工夫が必要となるのだ。

　いまだに日本は輸出大国であると誤解している人が多く、政策も輸出企業の支援策ばかりが目に付く。だが経済の実態はそれとは大きくかけ離れており、政策とのミスマッチを起こしている。これからの経済政策は、個人消費を活発にする部分に徹底的にフォーカスすべきだろう。

　これに加えて、債権国の地位を維持するための努力も必要となる。

　もし、なんらかの理由で債務国に転落した場合には、国内経済の収益率をより高くしないと、利子や配当の原資を捻出できない。債権国の立場をしっかり維持したほうが、経済運営がラクであることは説明するまでもない。

経済政策は、国内消費を最優先にすべき

　先ほど説明したように、海外投資は証券投資と直接投資に大別できるが、直接投資の多くはメーカーの現地法人である。つまりコストダウンを目的にアジアなどに工場を移したことが直接投資が増えた主な理由ということになる。どんなにコストダウンを行っても、最終的には新興国がさらに安いコストで勝負してくることは明白なので、残念ながらこうした直接投資には永続性がない。

　永続性がある直接投資は、サントリーによる米ビーム社の買収に代表されるような海外M＆A（買収・合併）である。成長性や持続性がある企業に投資し、必要に応じてそのポートフォリオを入れ換えていけば、半永久的に投資収益を得ることができる。できるだけ早いうちに、工場移転による直接投資から、純然たるM＆Aによる直接投資にシフトする必要があるだろう。

　目下最大の懸念材料は貯蓄率の低下である。

　マクロ経済学の理論上、家計や企業の貯蓄は、投資が一定の場合、財政赤字と経常黒字に対応している（貯蓄投資バランス論）。もし、なんらかの理由で貯蓄が減少した場合には、財政赤字を減らすか経常黒字を減らすかたちでしか辻褄を合わせる方法はない。

　日本人は貯蓄好きと言われ、1970年代後半における日本の貯蓄率は20％を超えていた。だが、その後、貯蓄率は一貫して下がり続けており、現在は5％を切った状況にある。この先、高齢化が進むのは確実であり、高齢者は生活費を捻出するためさらに貯蓄を取り崩すだろう。

　家計の貯蓄が減った代わりに企業は内部留保を蓄積しており、貯蓄の主体は家計から企業に移っている。現時点では、これが財政赤字をカバーしているが、企業が内部留保を取り崩せば、緊縮財政に転じるか、経常黒字を犠牲にするしか選択肢がなくなってしまう。

　この状態は基本的に持続不可能なので、このまま何もしなければ、日本は早晩、対外債権の取り崩しを迫られる可能性が高い。対外債権が減少すれば、投資収益も減るので経常収支は赤字となり、最終的には外国からの借金に頼ることになる。

　結局のところ、なんらかのかたちでフロー（GDP）を増やさなければ、国は豊かにならないし、ストックである対外債権を取り崩す結果となる。債権国だから豊かなのだという幻想は捨て、一刻も早く国内消費を回復させる手段を講じる必要がある。

（文＝加谷珪一／経済評論家）