厚生年金加入+前の会社退職前に病院で受診のおかげで、失業中に毎月18万円受給の画像1
「Getty Images」より

 年金改革の動きが加速している。政府与党は、パートなど非正規雇用で働く人たちの厚生年金の加入要件を、現行の「従業員501人以上」から「従業員101人以上」へ引き下げる案の検討を始めたと、11月27日に全国紙が報じた。

 まだ試案の段階だが、2022年11月に実施する計画で、さらに24年にはその規模を「51人以上」に引き下げるという。社会保険未加入で働き、少ない手取りから自腹で国民年金を負担している人にとっては、保険料半額会社負担で厚生年金に加入できることは朗報といえるのではないだろうか。

 一方で、「どうせ将来、年金などもらえないだろう」と悲観している人にしてみれば、厚生年金に加入して毎月保険料を天引きされるより、国民年金を未納にし続けるほうがいいと思うかもしれない。しかし、厚生年金には、将来の老齢年金だけでなく、もしもの時に障害年金という心強い給付制度があることを知っておきたい。

 大手電機メーカーの請負会社社員として3年半働いていたSさん(仮名、当時29歳)は、近いうちに所属会社がSさんの働いている現場から撤退すると知り、いち早く退職して転職活動をスタートした。ところが、ちょうど景気後退局面に突入したこともあり、なかなか転職先が決まらなかった。

 失業手当をもらえる日数が残り少なくなるとともに、心細くなっていく。職業訓練を申し込もうとしたが、訓練開始時には失業手当の受給期間が過ぎてしまうことが判明。訓練期間中の延長給付はできないとハローワークで言われ、困り果ててしまった。無収入では、職業訓練に通うことはできない。

 そんなSさんを窮地から救ったのは、「障害者手帳」だった。もともと発達障害の兆候があったSさんは前年、精神障害者の認定を受けて障害者手帳を取得していた。折しも、主治医から「障害年金の申請に必要な書類を書いてあげるよ」と言われたこともあり、障害年金を申請することにした。

 国民年金は保険料の免除申請をしており滞納扱いにはなっていないため、申請時点で保険料を払っていなくても大丈夫だ。しかし、国民年金から障害年金を受給するには、2級障害以上と認定されなければならないが、Sさんはそこまで重い障害ではなかった。それにもかかわらず、年金事務所に申請すると、あっさり障害年金を支給されることが決定したのだ。

障害厚生年金を受給できたカラクリ

 いったい、なぜ受給が可能になったのか。

“救世主”となったのは厚生年金だった。非正規雇用で働いていると、「厚生年金なんて無縁の世界だ」と思いがちだ。ところがSさんの場合、かつて数カ月だけ働いた事業所で厚生年金に加入していたことが判明した。

「最初、市役所で調べてもらったところ、私の場合は『障害厚生年金』になるので年金事務所へ行ってくれと言われたんです」

関連記事

プレスリリース入稿はこちら サイゾーパブリシティ