消費税、再増税が早くも議論、「17％」案も浮上…健康保険料＆介護保険料もじわり上昇

　１０月１日から消費税率が１０％に引き上げられた。庶民の生活が苦しくなる一方で、政府は財政再建を加速させようと、さらなる増税も視野に入れている。

　そうした政府の思惑と足並みを揃えるのが、財界だ。主要経済団体のひとつとして政界にも大きな影響力をおよぼす経済同友会の代表幹事が、今回の増税前から将来の消費増税に言及していた。その発言は大きくクローズアップされることはなかったが、これは政府の気持ちを代弁した内容と受け取られており、「今後、早急に消費増税が検討されるとの見方が強まっている」と永田町関係者は言う。

　軽減税率が導入されたため、食料品や新聞などは８％に据え置かれたが、軽減税率による影響は小さい。同時に導入されたキャッシュレス還元策も焼け石に水。ともに痛税感を和らげることに寄与しておらず、むしろ二重税率というシステムの複雑化につながり、中小零細事業者や個人経営店に大きな負担を強いた。本来なら軽減税率の恩恵を受けるはずの青果店やテイクアウト専門の総菜店などは、今回の増税と無縁のように思われるが、実際には多くの個人経営店が廃業した。

　消費増税は確実に景気を後退させたにもかかわらず、再増税が早くも水面下で議論されるのはなぜなのか。

「安倍政権の支持率が高いことが、何よりの理由。すでに庶民は誰が首相になっても税金が上がると諦めている。だから消費増税では支持率は下がらないと思われており、“上げるなら今のうち”という政界と財界の思惑がある」（前出・永田町関係者）

　経済同友会の代表幹事が主張する１７％までの引き上げがもし実現すれば、支持率が低下して政権が倒れてもおかしくはない。しかし、「仮に消費税率が１７％になっても２０％になっても、安倍政権の支持率はそれほど変わらないだろう」と前出の永田町関係者は予測する。

安倍政権“一強”の弊害

　そしてある地方議員は、こんな指摘をする。

「消費増税ばかりがクローズアップされていますが、社会保障費の増大による国民健康保険料や介護保険の負担も年を追うごとに重くなっています。介護保険の場合、見直しがどんどん進められているので、額面は変わらなくても受けられるサービスが切り下げられています。実質的に負担増になるのです」