消費増税、家計負担額は年平均4.5万円増…景気押し下げ長期化の可能性

負担額自体は前回の4分の1程度となる次回の消費増税

　今回の消費増税の負担額を試算すると、消費増税そのものは景気へのダメージが前回の4分の1程度になると判断される。参考のために97年度と2014年度、それから今回2019年10月に2％ポイント引き上げた場合のそれぞれについてマクロの負担額を見ると、97年度は消費税率の引上げ幅自体は2％で、負担増は5兆円程度と限定的であった。

　しかし、特別減税の廃止や年金医療保険改革等の負担が重なり、結果的には9兆円近い大きな負担となった。さらに、景気対策がないなかで同年7月にアジア通貨危機が起こり、同年11月に金融システム不安が生じたため、景気は腰折れをしてしまった。

　確かに、97年度は消費増税以外の負担増もあったため、消費増税の影響だけで景気が腰折れしたとは判断できない。しかし、前回2014年の消費税率3％の引き上げは、それだけで8兆円以上の負担増になり、家計にも相当大きな負担がのしかかった。

　今回2019年10月の消費増税の負担額は、財務省の試算によれば、軽減税率を導入せずに消費税率が10％に引き上げられると、最終的に税収が5.6 兆円増えることになる。一方で酒類・外食を除く食料を軽減税率の対象品目とした場合の必要な財源が1兆円、教育無償化に伴う必要な財源が2.4兆円となることなどから、家計全体では恒久的に2.5兆円程度の負担にとどまることを示唆している。

平均負担額は年平均4.5万円

　一方、2018年の総務省『家計調査』を用いて、具体的に平均的家計への負担額を試算すれば、年間約4.5万円の負担増となる。また、世帯主の年齢階層別の負担額を算出すると、世帯主の年齢が30 ～60代の世帯では4万円／年を上回るも、世帯主が29 歳以下か70歳以上になるとその額が4万円／年を下回る。

　同様に、世帯の年収階層別では、年収が1500 万円以上の世帯では負担額が8万円／年を上回るも、年収200 万円未満ではその額が2.1万円／年となる。

消費税率引き上げで1年目の経済成長率を▲0.3％程度押し下げ

　先述の通り、2019 年10月からの消費増税の使い道をめぐっては、増収分の2.4兆円を教育無償化・負担軽減等に充当することになる。これは、家計全体では2.4兆円程度の所得減税と同程度の効果になることを示唆している。