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さんきゅう倉田「税務調査の与太話」

投資会社社員がこぞって確定申告で不正に還付金受領…国税局員も驚愕する前代未聞の手口

文=さんきゅう倉田/元国税局職員、お笑い芸人
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「Getty Images」より

 元国税局職員、さんきゅう倉田です。大切なものは「6親等以内の血族」です。

 法人に税務調査が入ることで、雇われている従業員の申告漏れが明らかになる場合があります。内容によっては、法人がその申告漏れにかかる源泉所得税を納める場合もあるし、従業員自らが確定申告をして、所得税を納める場合もあります。

 従業員の申告漏れは、法人にとってマイナスでしかありません。たとえば、従業員が勤務先に内緒で行っていた副業が、法人の売上を除外していたものだと勘違いされて税務調査が入った事例があります。

 また、珍しい例では、法人が積極的に従業員の所得隠しを推奨していたこともありました。今回は、従業員の8割が不正な申告をしていた法人に、税務調査があった事例を紹介します。

従業員みんなで不正

 日本の寒い地域の、ある投資会社で、従業員たちは毎日、顧客名簿の中から適当に電話をかけて、株の売買の良さを説いていました。まるで、レオナルド・ディカプリオ主演の映画『ウルフ・オブ・ウォールストリート』(パラマウント)のように、ゴミみたいな株を、お金持ちでもなんでもない投資の素人に売買させ、手数料収入を得ていました。

 従業員たちは、「あなたにだけ、とっておきの情報があります」「あなたの資産を10倍にします」「わたしは、ヴァイス・プレジデントです」などと言って、お金を出させていました。従業員は、みな固定給をもらっていましたが、法人が得た売買手数料に応じて、さらにボーナスを与えられていました。それも毎月、現金で。

 会社はボーナスからも源泉所得税をきちんと天引きしていましたが、従業員たちには上司から税に関して、以下のような説明が行われていました。

「この会社では、売り上げに応じてボーナスが支払われる。でも、ボーナスからは税金が引かれている。その金額を覚えておけ。その分の経費があったことにして確定申告をすれば、税金を還付できるんだ。ウチではみんな、そうしているぞ」

 従業員は、みな給与所得者です。一般的な会社員、パート、アルバイトと同じ扱いで、経費は認められません。仕事で出張してバス代がかかったり、取引先と飲んだり、勉強のために書籍を購入したりしても、個人事業者のように収入から引くことはできません。その分、給与所得控除があります。それでも不公平だと思う人は、個人事業者になるという選択をおすすめします。