児童相談所の壮絶ブラックな労働実態。残業時間は過労死ライン超え、親から罵声は当たり前の画像1
「gettyimages」より

 子どもを守るべき親が我が子に危害を加える“児童虐待事件”が増えている。その壮絶な実態と共にクローズアップされているのが、児童相談所(以下、児相)の対応だ。「児相が早く動けば子どもの命が救えたのでは」などと批判の対象になることもあるが、児相の労働環境の過酷さが対応の遅れを招いている、という見方も強い。ブラック企業よりもキツい児相の労働環境について、専門家に話を聞いた。

職員1人で100の案件を抱えるケースも

 児相に対して「虐待を受けている子どもを保護する場所」というイメージを持つ人は多いだろう。しかし、児相の役割はそれだけではない。

「児童相談所とは、都道府県と政令指定都市が設置している行政機関のひとつです。18歳未満の子どもに関するさまざまな相談を受けたり、調査をしたり、心理診断をしたりしながら家庭を支援する機関。そのため、児相で働く児童福祉司の仕事は多岐にわたります」

 そう話すのは、明星大学人文学部福祉実践学科で常勤教授を務め、虐待や家庭相談のあり方を研究している川松亮氏。

「児相の仕事でもっとも多いのは、障害がある子どもが社会的援護を受けられる『療育手帳』の判定。続いて多いのは、子育てに関するあらゆる相談に乗る『養護相談』です。相談内容はしつけや貧困に関するもののほか、保護者が病気になった、逮捕されてしまったなどの事情で子どもを育てられない場合も、児相が相談を受けます」(川松氏)

 虐待への対応は「養護相談」に含まれ、児相に寄せられる相談の3分の1を占めるという。そのほか、18歳未満の子どもたちの家出や虚言などの問題行動を更生に導く「非行相談」も児童福祉司の大切な仕事だ。

「児相の最大の特徴は、家庭から子どもだけを分離して一時的に保護する『一時保護』ができる点です。虐待によって子どもの命に危険が及んでいる場合や、育成環境が劣悪な家庭から保護することができます。その後も児童福祉司が調査を進め、家庭に返すのは難しいと判断した場合は、施設に入所させたり里親に委託したりするなど、子どもの『措置権限』も持っています」(同)

 実際に子どもが施設に入るには親権者の同意が必要となる。しかし、親権者が同意してくれない場合は、児童相談所長が家庭裁判所に訴訟を起こすなどの法的措置をとることもあるという。

「さまざまな業務や案件をひとりの児童福祉司が担当することが多く、ひとりで100以上の案件を抱えているケースもあります。自治体によって分業しているケースもありますが、仕事量に対して児童福祉司の数が足りていない、圧倒的な人材不足はどの地域も同じです」(同)

 日本の児童福祉司は、2019年4月現在で全国にたった3800人ほどしかおらず、ひとり当たりの平均担当件数は50件以上(「児童虐待防止対策体制総合強化プラン<案>」)といわれる。案件が多すぎるため「一つひとつの家庭に向き合う余裕がない」というジレンマを抱えているのだ。

虐待する親から攻撃される日々

「児童福祉司の勤務の特徴は“勤務時間の長さ”です。特に、虐待通告を受けた場合には48時間以内に子どもの安否を確認しなければならないというルールがあるので、児童福祉司は迅速な対応が求められます。昼夜問わず児童福祉司が家庭を訪問し、不在の場合は休日に再び訪問……それを子どもの安全が確認できるまで繰り返します」(同)