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藤和彦「日本と世界の先を読む」

新型肺炎、原油価格暴落の兆候…無政府状態のイラクやイエメンで感染者か、最悪の事態も

文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員
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新型ウイルス肺炎が世界に拡大 各国で警戒(写真:ロイター/アフロ)

 中国で発生した新型コロナウイルスの悪影響が世界経済に広がりつつあるが、最も大きな影響が出ているのは原油市場である。米WTI原油先物価格は直近1カ月で10ドル下落し、1バレル=50ドル前後で推移している。原油市場に占める中国の存在感が他の市場に比べて格段に大きいからである。

 ブルームバーグは2月上旬、現地関係者の取材に基づき「中国の原油需要は日量約300万バレル減少した」と報じていたが、ゴールドマンサックスは16日、「中国の原油需要は日量400万バレル減少する」との見通しを示した。日量400万バレルという数字はリーマンショック後の需要減退(日量300万バレル)を上回る規模である。中国では過剰な原油在庫が積み上がっており、沿岸部では荷揚げできない原油タンカーが立ち往生しているといわれている。

 世界第1位の原油輸入国となった中国の昨年の原油輸入量は日量約1000万バレルに達したが、3月上旬に発表される1~2月の原油輸入量は大幅に減少するだろう。

 これに慌てたのがサウジアラビアをはじめとするOPEC加盟国である。OPEC加盟国とロシアなどの非OPEC産油国(OPECプラス)は、今年1月から昨年の減産分(日量120万バレル)に加え、日量50万バレルの追加減産を実施した。1月のOPECの原油生産量は前月比64万バレル減の日量2835万バレルとなり、11年ぶりの低水準となった。11年前といえば、リーマンショックによる需要減退に対処するため、OPECは過去最大規模の減産(日量410万バレル)を実施していた。

 追加減産がスタートした矢先のOPECプラスだったが、中国での新型コロナウイルス感染拡大を懸念し、「日量60万バレルをさらに追加で減産する」ことが議論されたが、これに「待った」をかけたのがロシアである。さらなる減産については、3月5~6日の閣僚会議で議論されるが、「サウジアラビアは減産に協力しないロシアとの原油生産に関する協定を破棄することを検討する」との憶測が浮上している(2月21日付ウォールストリートジャーナル)。

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