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【新型コロナ】マスクやトイレットペーパーの品薄助長?安倍総理の“思いつき”一斉休校

文=山田稔/ジャーナリスト
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安倍晋三首相(写真:つのだよしお/アフロ)

 安倍晋三首相による唐突な公立小中高校などへの休校要請で、日本中がパニックに陥ってしまったかのようだ。休校要請直後から、巣ごもり生活に備え、スーパーやドラッグストアには食料品や生活必需品を求める人たちが殺到。たちまちさまざまな商品が売り場から消えた。供給不足でなくなっていたマスクや、デマが原因で買い占めが起きたトイレットペーパーに加え、米、カップ麺、冷凍食品まで品薄になった。

 全国規模の消費パニック状態は、1973(昭和48)年の第1次オイルショック時のトイレットペーパー買い占め騒動を彷彿させる。新型コロナウイルス感染拡大と石油危機では、原因はまったく異なるが、国民、消費者を不安にさせている状況は似ている。当時の政府の対応、社会の状況が何か参考になるかもしれない。時計の針を半世紀前に戻してみよう。

 1973年。街には「学生街の喫茶店」や「神田川」が流れていた。巨人がV9を達成した年でもある。政権を担当していたのは「日本列島改造論」を引っさげて前年に首相に就任した田中角栄。世の中は大幅な金融緩和や列島改造ブームによる地価急騰で物価がどんどん上がっていた。そんな日本経済を直撃したのが、第4次中東戦争勃発直後の第1次オイルショックだった。

 米国との同盟関係から、日本は親イスラエル国家とみなされる可能性が高かったため、田中首相は副総理の三木武夫を特使として中東に派遣する資源外交を展開し、なんとか禁輸対象国からはずされた。メディアは連日、石油資源不足の危機を報道。こうした報道に口コミによるデマが加わり、同年11月になるとスーパーに消費者が押し掛けてトイレットペーパーや洗剤を買いだめする大騒動となった。だが、この時も、実際には品不足ではなかった。不安心理がパニックを招いたのだった。

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 現在と同じような消費者心理が働いたわけだが、注目は田中内閣が実行した対策の数々だ。対中東外交を展開する一方で、事態の深刻化に対応するため、それまでの物価安定政策に加え12月には、国民生活安定緊急措置法・石油需給適正化法を制定した。前者は重要生活物資の安定供給と価格の法的規制、後者は大幅な石油供給不足時の需給適正化を図るのが目的だった。田中は12月1日の所信表明演説でこう訴えた。

「国民経済の混乱を未然に防止し、必要物資の安定的供給を確保するためには、最小限の法的措置が必要であります。このため、物資の需給、価格の調整等に関する緊急措置を規定した国民生活安定緊急措置法案を今国会に提出いたします」

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