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インバウンド急失速、安倍政権の政治的失策で観光業界が大打撃…タイ人誘致に躍起

文=小川裕夫/フリーランスライター
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「gettyimages」より

 日本の訪日外国人観光客は年間3000万人を突破した。政府は東京五輪が開催される2020年に年間4000万人超という目標を掲げる。政府の鼻息は荒いが、これまで順調にその数を増やし、そのたびに目標は上方修正されてきた。

 訪日外国人観光客の増加は、停滞する日本経済をなんとかもたせようとする政府の思惑が強く、安倍政権の経済政策の一環でもある。それによって観光業界には景況感が漂っていたが、日韓関係・日中関係が急速に冷え込み、観光産業は大打撃を受けている。業界関係者はこう嘆く。

「2014年前後から始まった外国人観光客の増加基調は、LCC(格安航空会社)の普及による恩恵もありますが、なによりもアベノミクスによる円安誘導とビザ発給緩和の成果です。マンガやアニメ、和食といった日本の観光コンテンツが注目されたからではなく、政治主導でつくりだされた観光需要なのです。そのため、日韓・日中関係が冷え込めば当然ながら外国人観光客は減少します。特に、韓国・中国からの観光客が激減すれば観光業界全体が苦しくなるのは当然です」

 安倍政権の強固な支持層は反韓・反中思想が強いといわれるが、皮肉にもインバウンド誘致政策は韓国と中国頼みになっている。

「外国人観光客が日本文化に魅了されれば、リピーターは増えるでしょうが、その多くは何度も日本に足を運ぶリピーターになるわけではありません。そのため、需要が一巡してしまえば観光客は激減することが予想されます。中国人は13億もの人口を抱えるので、観光客の需要が一巡するには時間がかかる。それまでに観光業界はひたすら稼いで、次の手を模索するべきなのです。しかし、次の手が見いだせないのも現実で、その場しのぎのために中国と韓国に頼らざるを得ないのが現状です」

 しかし、前述のとおり日中関係、日韓関係の冷え込みで外国人観光客数の伸びは停滞。特に深刻な問題と受け止められているのが、年間1000万人も訪日する中国人観光客の減退傾向だ。その訪日需要がごっそりと消えれば、観光業界は大打撃を避けられず、日本経済にも大きな影響を及ぼすだろう。

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