経常赤字への転落を恐れる必要はない…サービス業の賃金上昇→消費主導型経済への転換が必須

　日本は今のところ経常収支の黒字を維持している。経常収支は、モノやサービスのやり取りを示す「貿易収支」と、利子や配当による収支を示す「所得収支」に分かれるが、すでに貿易収支については黒字額が大幅に減少しており、赤字になる月も珍しくなくなった。一方で、海外への投資から得られる利子や配当などで構成される所得収支は大幅に増えており、日本は投資収益で経常黒字を確保している。

　日本は近い将来、経常赤字に転落すると予想する専門家は多く、経常赤字は一般的に悪いことであると認識されている。経済学的に見た場合、経常収支と経済成長が直接関係するわけではないが、日本が経常赤字に転落した場合、企業経営のあちこちに影響が及ぶのは必至である。今のうちからある程度の準備をしておく必要があるだろう。

日本は投資で儲ける国に変貌している

　2019年における日本の経常収支は20兆円の黒字だった。ここ数年、日本の経常収支は20兆円前後の黒字をキープしているが、黒字の多くは海外への投資などから得られる所得収支（投資から得られる利子や配当）である。

　経常収支は主に貿易収支と所得収支で構成されるが、2019年における貿易黒字はわずか5536億円にすぎず、サービス収支を加えても7294億円しかない。一方、所得収支は19兆3303億円もあり、経常収支のほとんどを所得収支で稼いでいる状況だ。

　では、所得収支の内訳はどのようになっているだろうか。大まかに言うと、約19兆円の所得収支のうち、半分は直接投資から得られる利子や配当となっており、残りの半分は一般的な株式や債券などの投資から得られる利子や配当である。

　かつて日本の所得収支の多くは証券投資から得られる利子や配当だった。だが近年は大きく様変わりしており、直接投資から得られる収入の割合が高まっている。これは海外への投資が証券投資から直接投資へとシフトしたことが原因だが、その大半はメーカーの現地生産と考えられる。

　かつて日本メーカーは国内で製品を製造し、海外に製品を輸出していた。輸出で得た代金は外貨として国内に蓄積され、これが海外投資の原資となっている。純然な証券投資ということになるので、おそらく大半は米国債での運用だったと考えられる。実際、証券投資の残高に対する所得収支の比率は、米国債の利回りと近い水準となっており、その仮説を裏付ける結果となっている。