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杉江弘「機長の目」

JALがひた隠すパイロットのUFO目撃報告…航空法に則り報告した機長を乗務不可処分

文=杉江弘/航空評論家、元日本航空機長
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「Getty Images」より

 4月28日、河野太郎防衛大臣がUFOについて、「実際に現れたらどう対処するか準備をする」と、その存在を肯定するような発言を記者会見で行った。4月28日といえば、新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言が発出され、日本が大変な苦難に見舞われていた真っ最中だ。そのような時に何を思ったのか、国を代表する防衛大臣がUFOについて記者会見で言及したのである。考えられる背景には、会見の直前に米国で米海軍のパイロットがUFOらしきものを見たという報告があったと国防総省が公表したことが挙げられる。米国はUFOの存在について否定する立場でないことがわかったのだ。

 だが、ちょっと待ってほしい。日本政府のUFOの存在に対する公式見解としては、2007年12月18日の「存在するか、あるいは存在しないか、その存在自体を検討しない」という閣議決定がある。政府はそれまで、およそUFOという話が社会で話題になってから、ずっと一切のコメントをしてこなかった歴史がある。

 しかし、07年当時、民放のテレビ番組で当時の町村信孝官房長官が、「こういうものは絶対にいると思っている」と記者会見し、当時の石破防衛大臣も「UFOはあり得るだろう」と言い、UFOが襲撃したときに自衛隊の出動が法律上可能かどうかを個人的に検討する考えを示した。さらに「UFOは外国の航空機でもなく、領空侵犯への対処は厳しい」と、自衛隊法では対応が難しいとの認識を披露。さらに「ゴジラが来たら天変地異だから自衛隊の災害派遣で、モスラも同様」と、怪獣に対してであれば派遣が可能という持論を展開したのである。まあ、言いたい放題、政府を代表する防衛大臣と官房長官がUFOの存在を認めたかのような発言をしたのである。

 この2人は前述の閣議決定がなされた後もしきりと個人的な見解として持論を展開し、「異例」の異議を唱えていたのである。そして今日まで、国会でもUFOに対する閣僚などから発出される見解についての法的根拠について質問されることはあっても、それを内閣で議論したことはない。

日本のパイロットはUFOを見ても報告しない

 一方で、日本政府がUFOについてなんらコメントしてこなかった時期、1986年に日本航空(JAL)の機長がアラスカでUFOを目撃し、それを管制官に伝えたところ大騒ぎになった。かつて航空自衛隊の戦闘機に乗っていた当該機長の報告を米連邦航空局はあり得ないものとみなし、降機後に事情聴取、これを受けてJALは乗務を停止させ、帰国後に精神科の医師に面談させることになった。そして結果は精神異常と診断、長期にわたり地上に降ろしたのである。

 この件が起きてから、JALのパイロットは仮にUFOらしきものを見ても決して管制官や会社に報告しなくなり、現在でもそれを伝聞した日本のすべてのパイロットも同様な行動をとっているようだ。

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