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木村誠「20年代、大学新時代」

大学院生の受難…“エリート”だから国の授業料減免&給付型奨学金の対象外、文科省の失策

文=木村誠/教育ジャーナリスト
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東京電機大学の東京千住キャンパス(「Wikipedia」より)

 5月中旬に決まった、経済的に困窮した学生への1人当たり給付額は、住民税課税世帯が10万円、非課税世帯は倍の20万円である。コロナ感染症拡大の影響でアルバイト収入が減るなど、経済的に修学の継続が困難になった大学生(学部生)だけでなく、短大生、高等専門学校生、専門学校生、日本語学校の生徒、大学院生(以下、院生)も含まれている。

 ところが この4月から高等教育無償化政策としてスタートした高等教育の修学支援新制度(授業料等減免・給付型奨学金)の対象からは、院生は除外されている。なぜなのか。

まだまだ“エリート扱い”の院生

 結論から言えば、院生は同世代のなかで比率的に10%にも達しておらず、今でもエリートと言えなくもないからだ。学部生や専門学校生とは違うのだ。

 2019年の学校基本調査によれば、大学・短大進学率は58.1%、専門学校進学率は23.8%で、合計すると80%を超えている。いわゆるユニバーサル段階で、高卒の多くが進学する。そのため、学力があるのに経済的理由で大学や専門学校に進学できない者にとっては、将来的に学歴による賃金格差が生まれる。家庭を持ち、その子弟の進学にも影響するようになれば格差が固定化してしまう、という懸念がある。高等教育の修学支援新制度の主眼は、その懸念解消にある。

 その視点から考えれば、大学院に進学する者は学部生のうち10%前後で、修士課程修了者の数は年に7万2000人前後である。博士課程も含めて、院生全体で25万4600人前後であり、学部生260万9000人の10%にも満たない。

 この進学率や在学者の数から、院生は、まだ格差是正を重視すべきユニバーサル段階とは見なせない。まだエリートであり、無償の給付対象にはなじまない、というのが政策当局者の判断のようだ。

文科省の大学院重点化で院生の質が低下?

 しかし、その文部科学省こそが大学院重点化の旗振りをしたのである。戦後の大学は、学部を土台に教育研究組織がつくられてきた。大学の先生は学部の教員であり、大学院は兼任ということが多かった。

 ところが、平成に入ってグローバル化が進み、要求される教育研究レベルが高度化してきた。海外におけるビジネスの相手も修士・博士の外国人がほとんどという業界も出てきた。そのため、産業界の要請もあって、1990年代に入ると大学院の重視政策が打ち出された。学部より大学院に重点を置く大学への転換である。

 それを受けて、有力国立大の多くは組織的に大学院の重点化を進めた。北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、一橋大学、東京工業大学、東京農工大学、東京医科歯科大学、新潟大学、金沢大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学などだ。ただ、教育研究活動をほぼ大学院へシフトした大学は多くはない。教員の所属を大学院に変えただけの大学もある。

 その注目すべき数値として、学部入学定員と大学院入学定員がある。旧帝大系は北海道大や大阪大を除き、大学院入学定員のほうが多い。旧帝大系の多くは国の大学院重点化構想に添ったものと言えよう。その他の国立大は首都圏の筑波大や東京工業大などを除き、学部の入学定員のほうが多い。

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