日本のHV、世界最大の自動車市場・中国を席巻の可能性…中国政府「HV優遇策」の神風の画像1
「トヨタ HP」より

 2021年から、中国政府がハイブリッド車(HV)を「低燃費車」に位置付け、優遇策を実施することが明らかになった。これまで中国は、HVをガソリン車と同等に扱ってきた。中国はHVの販売を増やすことによって、経済成長と環境対策を推進しようとしている。それは、HVに強みを持つトヨタ自動車をはじめ、日本の自動車メーカーにとって追い風だ。

 現在、中国市場においてトヨタをはじめ日系自動車メーカーの販売は回復している。その上で、日本企業が高性能のHV需要を喚起できれば、企業業績だけでなく社会と経済全体にもプラスの影響があるだろう。そう考えると、中国がHV重視の姿勢を示したことは重要だ。中長期的に考えると、自動車の社会的な機能は変わる。CASEの推進に加え、自動車は都市空間の一部としての機能を担うようになるだろう。そうした変化に適応するために日本の自動車業界はよりオープンなかたちで研究開発などを進め、世界最大の新車販売市場である中国でのシェアを高めることが求められる。

足元の中国自動車市場の回復状況

 1月以降、中国をはじめ世界の自動車の需要と供給は、新型コロナウイルスの発生によって急速に減少した。2月、中国の新車販売台数は前年同月比で79%減、3月は同43%減だった。感染対策のために都市が封鎖されて個人消費が大きく落ち込んだ。それに加えて、中国を中心に感染対策のために工場が止まり、供給も滞った。

 その後、中国では感染の拡大が小康状態となった。4月上旬から半ばにかけて、中国をはじめ世界的に消費と生産活動が持ち直し始めた。その結果、4月の中国の新車販売台数は同4%増に転じた。背景には、共産党政権が自動車販売の補助金を支給し、人々の“ペントアップディマンド(抑制されていた需要の回復)”を刺激したことや、インフラ開発のためのトラックなどの需要増加がある。さらに、中国政府はGDPの10%程度を占める自動車産業の支援のために大都市でのナンバープレートの発給制限を緩和した。そうした政策に後押しされ、5月の新車販売台数は同11%にまで持ち直している。現在、世界全体の自動車生産・販売市場を見渡すと、中国は最も持ち直しが鮮明になっている市場といえる。

 その一方で、中国のEV販売は低迷している。2012年から中国政府はEV販売を奨励するために補助金を支給してきた。その結果、雨後のタケノコのように新興のEVメーカーが設立され、過剰供給問題が顕在化した。さらに、EV生産の急増によって、充電スタンドの乱立も発生した。中国では車両通行量がほとんどない場所にまで充電スタンドが設置されている。それが続けば、企業の収益と財務内容は悪化し、債務問題の悪化に拍車がかかる恐れがある。

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