ＧｏＴｏトラベル効果は4割減の可能性

　観光関連産業を支援するＧｏＴｏキャンペーンが7月22日から前倒しで始まった。しかし、東京都が除外されることに加えて、新型コロナウィルスも感染が拡大しているため、観光関連産業への恩恵は当初想定していたものよりも限定的にとどまる可能性が高いだろう。

　実際、直近2016年時点の内閣府「県民経済計算」でも、全国の家計最終消費支出に占める東京都の割合は14.2％を占めている。そして、より重要なのは、東京都を除外したことによって、東京都民がより旅行に慎重になることを通じて、単純に東京都が除外された物理的な影響以上に旅行需要が押し下げられる可能性がある。

　実際、以前に筆者が行ったＧｏＴｏキャンペーンに伴う観光需要創出効果の試算ではＧｏＴｏトラベルの効果だけで＋0.7～＋1.4兆円の中央値となる1.0兆円程度の効果を期待していた。しかし、東京都を除外して実施を前倒しする需要創出効果を試算しなおすと、東京除外に加えて、東京都民を中心とした旅行マインド低下等により＋0.6兆円程度の効果しか見込めなくなる可能性がある。

　そもそも、今回の前倒しは夏休みに間に合わせたいとの意向が働いたことが推察される。しかし、今年の夏休みは学校の授業再開が遅れたことから期間が短縮されており、旅行需要は盛り上がりにくい環境にある。従って、感染が再拡大する中で、東京を除外して前倒しで実施するのであれば、もともとクーポンが発行される9月まで様子見をしたほうが、効果が期待できた可能性があるといえよう。

海外は期限付き消費減税

　こうした中、海外では期限付き消費減税が相次いでいる。例えばドイツでは、7月1日から半年間、付加価値税を19％から16％に引き下げ、食料品などの軽減税率を7％から5％に引き下げる。そして、これによる減税規模は200億ユーロ（約2.4兆円）となる。

　一方、イギリスでは、7月15日から来年1月12日の約半年間、飲食・宿泊・娯楽業界の付加価値税率を20％から5％に引き下げる。そして、これによる減税規模は41億ポンド（約5500億円）となる。

　こうした期間限定消費減税は、ドイツではすべての品目が対象となるため、感染拡大が懸念される移動を伴わなくても需要喚起の効果が期待できる。また、イギリスのように業界を絞っても、単純に税率を下げるだけのため、事務経費を抑制できる可能性が高い。

　仮に、日本が期限付き消費減税を実施した場合の需要喚起効果に関しては、消費増税分の財源のうちどの程度が社会保障費に紐づいておらず、活用できるかである程度の目星を付けることができる。事実、2回の消費増税に伴う税収増加分約13兆円のうち、5.3兆円程度が借金返済に回っており、社会保障財政と紐づいていない。このため、年5.3兆円程度の消費減税であれば、社会保障財政に影響することなく実施できる。