コロナ患者受け入れ病院、経営悪化が限界…診療報酬の特例措置、健保組合が議論すら拒否

　倒産が頻発する飲食業やホテル・旅館業のような危険水域にこそ達していない。だが、コロナ禍にあって、医療機関の経営は深刻な状況に陥っている。

　７月２７日、全国公私病院連盟は声明を発表した。公私病連は、全国自治体病院協議会、全国公立病院連盟、全国厚生農業協同組合連合会、日本赤十字社病院長連盟、全国済生会病院長会、岡山県病院協会、日本私立病院協会の７団体で構成されている。声明の内容は以下である。

「新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている病院や病棟を一部閉鎖した病院の状況はもはや限界まで悪化し、なおかつ新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れていない病院においても、その状況は悪化の一途を辿っており、地域医療体制を守る病院の経営は深刻な状況にある」

　病院経営はどれだけ悪化しているのだろうか。公私病連が加盟７団体の会員病院（計１４８１病院）に対して実施した調査（有効回答率５０.２％）によると、医業収入は４月に前年同月比８.９％減、５月に１６.０％減だった。要因は外来患者数と手術件数の減少である。

　外来患者延数は４月に前年同月比１６.８％減、５月に２４.９％減と減少率が拡大した。とくに顕著に減少したのは初診患者数で、４月に３７.８％減、５月には４２.９％減だった。一方、手術件数は４月に１４.０％減、５月には３０.３％減にまで落ち込んだ。

　病院だけでなく診療所の業績も急落している。日本医師会によると、今年５月の入院外総点数（入院外保険収入）の前年同月比は２０.２％減だった。小児科と耳鼻咽喉科では総点数が５０％以上減少した例もある。院内感染を恐れた患者・患者家族による受診抑制がほかの診療科よりも著しかったのだ。

　その結果、５月の医業利益は有床診療所が３６０万円の赤字、無床診療所は１２０万円の赤字だった。都道府県医師会の調査には切迫したコメントが寄せられている。

「慢性疾患の患者から、長期処方や、電話等で投薬を求める要請が多くなったことで、経営を圧迫している」（内科）

「収入が激減し、人件費も賄えない。月に３日臨時休業を職員に取得してもらい、雇用調整助成金を申請中である。しかし、焼け石に水であり、このままだと職員の離職にもつながりかねない」（小児科）

「コロナ疑い患者を最初に診るのは地域の開業医である。このままでは多くが閉院し、それらの負担は基幹病院を脅かす」（耳鼻咽喉科）