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藤和彦「日本と世界の先を読む」

リーマンショックとも違う“未経験の世界的金融危機”の懸念…国・中央銀行も対応困難

文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員
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「Getty Images」より

 「2008年のリーマンショックのように、新聞の大見出しを飾るような危機は近いうちに起きることはないだろう」(10月14日付日本経済新聞)

 このように主張するのは、英調査会社オックスフォード・エコノミクスのジェイミー・トンプソン氏である。トンプソン氏は、2つの要因により危機が生じるリスクが軽減されていると考えている。ひとつめの要因は、米連邦準備制度理事会(FRB)をはじめとして各国の中央銀行が、パンデミック下の市場機能を維持するために「必要なことは何でもする」意思を明確にしていることである。2つめの要因は、今年起きた経済ショックの震源地は銀行ではないことである。欧米の銀行の大半は、08年当時と比べると自己資本が格段に充実しており、金融システム全体が支払い不能と資本危機に陥るリスクはかなり低い。

 しかし、金融危機は必ずしも米リーマン・ブラザーズが破綻したときのような形で露呈するわけではない。金融取引において銀行以外の金融機関の存在感が高まるなか、想定外の事態がいつ起きてもおかしくない。過大評価された資産価格と過大債務から、金融市場に混乱が生じるリスクはリーマンショック以前よりも大きくなっている可能性がある。

 世界の金融の最大の問題は、新型コロナウイルスのパンデミックの発生前に、多くの企業の借入比率が極端に高かったことである。パンデミックで生じた貸倒損失の規模を把握することが、各国政府が講じる政策(ローンの返済猶予策など)のせいで困難になっているが、今年1月から9月までの米国企業の破産申請件数は前年に比べ33%増加した(10月6日付ロイター)。低油価の影響でリーマンショック後の米国経済を牽引したシェール企業の破綻が相次いでおり、企業破綻はさらに増加することが懸念されている。

 多額の債務を抱える企業が頼りにしているのはレバレッジド・ローンだが、今年第2四半期の米国のレバレッジド・ローン市場でのデフォルト(債務不履行)の総額が231億ドルとなり、2009年第1四半期以来の高水準となった。売買されているローンについての格下げも相次いでおり、デフォルト率が前回の金融危機を上回る可能性がある。ブームとなっている債券上場投資信託(ETF)などのマーケットでも流動性危機が生じるとの指摘も出ている(10月15日付ブルームバーグ)。

中国、不動産バブルとドル不足

 新型コロナが蔓延するなか、世界の各都市では住宅バブルの恐れが生じている(10月1日付ブルームバーグ)ことも懸念材料である。多くの都市で家賃はすでに下落しているのにもかかわらず、コロナ禍に対する政府の支援策(低金利や差し押さえの一時停止など)が多くの都市の物件価格を押し上げているからである。現在の上昇ペースは持続可能でないでことは明らかであり、「急激な調整」に陥りやすい都市ランキングの上位にミュンヘンやフランクフルト、トロント、香港などが入っている。各国政府の支援制度が終了すれば、調整局面が起きる可能性が高いといわざるを得ない。

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