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「加谷珪一の知っとくエコノミー論」

今、出生率を上げるのは物理的に不可能…日本の人口は半分になり社会・経済は貧困化する

文=加谷珪一/経済評論家
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「Getty Images」より

 日本の人口が急激に減りつつあるという現実については、すでに多くの人が認識しているだろう。だが、本当の意味で人口減少がもたらす影響の大きさを理解している人は少ない。出生率を上げれば、人口問題が解決すると考える人もいるが、これもまったくの幻想である。人口の急減は日本経済における最大の危機であり、本格的な覚悟が必要だ。

最悪の場合、80年後に日本の人口は半分になる

 2020年における日本の総人口は約1億2600万人である。人口が減るという話は以前から話題になっているが、2000年代は、10年間で人口が約110万人増えていたので、横ばいか微増という状況だった。2000年代後半からいよいよマイナスに転じたが、それでも2015年時点では1億2709万人だったので、それほど急激なペースとはいえない。

 しかし、これからは状況がガラっと変わる。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年には1億1000万人に近づき、2053年には1億人を割る見込みとなっている。このペースで人口減少が進むと、2100年には6000万人を下回る。だが、これだけで驚いていてはいけない。

 この推計は従来の出生率を前提に行われているが、近年、予想を超えるペースで出生率が下がっており、その影響が無視できなくなっている。もし今後、出生率がさらに低下した場合、将来の人口予測は驚くべき水準となる。

 同研究所における出生低位の推計では、2077年には7000万人を割り込み、2100年にはなんと4900万人にまで人口が減ってしまう。つまり、出生率が大きく低下した場合、あと80年で日本の人口は今の半分以下になってしまう計算である。

 経済成長は、基本的に、資本、労働、イノベーションの3要素で決まる。このうち労働量については、人口に依存するので、人口が減った場合、この項目はマイナスにならざるを得ない。つまり、今の経済状態から変化がない場合、人口が減った分だけGDPが低下する可能性が否定できないのだ。

 多くの人はこの話を聞いて「出生率を上げるよう努力すべきだ」と考えたのではないだろうか。実際、出生率を上げるべきだとの声を多く耳にするし、政治家や識者も揃って同じような発言をしている。厳しい言い方になるかもしれないが、「出生率を上げよ!」という単純な意見は、机上の空論にすぎない。今のタイミングになって出生率を上げるのは、物理的にほぼ不可能というのが現実なのである。

出生率を上げればよいというのは、机上の空論

 人口動態というものは、50年、100年という長い単位で変化する。つまり、今、出生率を上げたとしても、実際に人口が増えてくるのは、何十年も経過してからである。出生率の上昇と実際の人口増加にはタイムラグが存在しているので、今のタイミングで出生率を急に上げると、人口分布に大きな影響を及ぼしてしまう。

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