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松崎のり子「誰が貯めに金は成る」

Go To トラベルや10万円給付金は課税対象?今年の年末調整の注意点…税金が軽くなる人も

文=松崎のり子/消費経済ジャーナリスト
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「gettyimages」より

 年末調整の季節がやってきた。しかも、今年はいろいろと変更点があり、給与をもらって働く人にはややこしい手続きとなりそうなのだ。

 そもそも年末調整とは、「だいたいこのくらいだろうと想定して天引きしていた税金を、正しい税額に調整し直す」ために行われる。給与明細から毎月引かれている所得税は概算、かつ個人の状況をすべて反映していないため、払いすぎの状態にあることが多い。

 税金の金額は2020年1月から12月までの所得に応じて決まるのだが、その人ごとに「所得控除(所得金額から差し引かれる金額)」は異なる。たとえば、生命(医療)保険に入っている人が受けられる「生命保険料控除」や、iDeCo(個人型確定拠出年金)を利用している人が受けられる「小規模企業共済等掛金控除」なども金額がバラバラだ。それらを差し引いた上で、最終的な「課税所得」が算出されて正確な税額が決まり、それに照らして払いすぎの場合は戻ってくる。

 だから、年末調整の書類にもれなく記載することが大事なわけだ。特に、今年はコロナ禍で収入自体が昨年より下がった人もいるだろう。例年より調整で戻ってくる額が大きい可能性もある。あまりうれしい事態ではないが。

 そして、今回の年末調整は、2018年の所得税改正で決まった変更が実施される。まず、誰でも一律で控除される「基礎控除」がこれまでの38万円から48万円に10万円上がる(合計所得2400万円以下の場合)。その代わり、会社員が引くことができた「給与所得控除」は10万円減る(年収850万円以下の場合)。そのため、このラインに収まる会社員はプラスマイナスゼロで増減なしだが、年収が850万円を超える高所得者の控除は小さくなり、税負担は増す。

 逆に、自営業やフリーランスで働く人は、基礎控除が増えた分、税金が軽くなる可能性があるわけだ。これは、働き方の多様化に応じた改革とされている。

年末調整の用紙にもデジタル化の波が

 この改革の影響で、今年の年末調整の用紙は昨年とは様変わりするようだ。小さな欄にぎっしり専門用語が詰まった、あの用紙を見るだけで頭痛がするという人も多いだろう。それに配慮したのか、それとも政府が推し進めるデジタル化の一環か、国税庁は「年末調整手続きの電子化への取り組み」を進めるという。たとえば、こうだ。

1 従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データで受領

2 従業員が、国税庁ホームページ等からダウンロードした年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(国税庁が無償で提供する)に、住所・氏名等の基礎項目を入力し、1で受領した電子データをインポート(自動入力、控除額の自動計算)して年末調整申告書の電子データを作成

3 従業員が、2の年末調整申告書データ及び1の控除証明書等データを勤務先に提供

4 勤務先が、3で提供された電子データを給与システム等にインポートして年税額を計算

 この導入により、勤務先の作業負担が減り、書類保管コストも削減できるという。確かに、書類にちまちま記入するよりも、画面の通りに入力していく方が気が楽という人もいるだろう。

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