米大統領選、不正は実際に行われたのか…脆弱なセキュリティとトランプ排除を狙う人物の画像1
「Getty Images」より

 米大統領選ドナルド・トランプ大統領は不正選挙を主張し、それに伴ってインターネット上では、事実かどうか疑わしい噂も流れ始めていた。

「米国土安全保障省が投票用紙にブロックチェーンを仕込んだ」「特殊インクによる仕掛けを行っている」などという噂があまりにも広まり、米国土安全保障省は配下のCISA(サイバーセキュリティ・インフラストラクチャーセキュリティ庁)を通じて、「投票用紙は州の当局が設計印刷しており、国土安全保障省が投票用紙を設計印刷することはない」と否定するまでとなった。

 実際に、投票用紙は州ごとに管理され、投票用紙が本物かどうかの認証方法も異なるうえに、票の集計システムまで異なっているため、米国土安全保障省が投票用紙に何かを仕掛けるというのは難しい。

 なかには、米軍がドイツのフランクフルトで集計システムに接続されたサーバーを差し押さえたという噂も出ていたが、これも米軍によって否定されたとの報道が出た。確かに、ドイツ国内にある企業の所有物を差し押さえるには法的手続きを経ないといけないので、難しいのではないかと思われる。

 そういった真偽不明の噂が飛び交うなかで、IT産業に従事する筆者でも「これなら可能である」と考える票の改ざん手口が、いくつか指摘されているので紹介する。

不正な開票システムが世界トレンド

 トランプ陣営の主張は、票の集計システムがインターネットに接続されており、票が改ざんされたというものだ。

 このネットにつながる必要性のない投票集計システムがネット接続されて、中国傀儡政治家に票が流れる不正選挙が行われるというのは、冗談でもなんでもなく世界各国で論争の原因となった「グローバル・トレンド」である。

 7月28日付当サイト記事『中国の世界支配ビジネス、脱却のカギはインドと韓国?トランプ大統領はなぜ台湾を外したのか』でも言及したが、2020年韓国総選挙で利用された開票システムはイラク、ボリビア、ケニアで不正が指摘されたものである。それらのシステムは、集計システムがネットに接続することを禁止する国でも、中国ファーウェイ製通信機能が内蔵されており、ネットに接続されていたという。

 米大統領選挙は州によって導入される開票システムは異なるが、不正の可能性を指摘された州におけるドミニオン社の票集計システムは、フィリピンやベネズエラの選挙で不正が指摘され訴訟となった企業のシステムで、テキサス州では「基本的なセキュリティ基準を満たしていない」として利用を却下されている。

 サイバーセキュリティ企業のAllied Security Operations Groupの共同創始者であるルス・ラムスランドは、以下のように指摘している。

「大統領選挙前に各カウンティで利用されている集計システムのソフトウェアにはセキュリティに関する基準がなく、簡単に票を改ざんすることが可能であり、ソフトウェアの質は悪く、監査も改ざんできるのに、犯罪捜査でトレースして元の票の確認ができないようになっている」
「どこの州で集計されようと、データはドイツのフランクフルトにあるサーバーに送られ、そのサーバーはスペインにある多国籍企業によって管理され、有権者の票も管理されている」
「そのうえ、マルウェア(悪意のあるソフトウェア)が常に票と資格情報を収集しており、フランクフルトで改ざんするだけでなく、こちらのローカルでも改ざんが可能である。多少のハッキングの知識がある人物なら誰でも改ざんできる」

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