コロナ禍の年末、ホームレス急増の恐れ…東京都の施策は一時しのぎ、抜本的解決にならずの画像1
ホームレス支援10団体が東京都に要望書を提出(11月30日)

 新型コロナウイルスの感染が拡大しているなか、生活困窮者やホームレスは年末年始を乗り越えられるか否かとの危機に直面している。

 もともとこの時期は、年末までに雇止めになるなど仕事を失うケースも多く、困窮者はさらにその度合いを深める。今年は新型コロナウイルスが、この状況に拍車をかけるのは必至だ。

 東京・池袋で炊き出しを続けている特定非営利活動法人「TENOHASI(てのはし)」の清野(せいの)賢司代表理事によると、食事を求めてやってくる人が、昨年は1回の炊き出しで平均166人だったのに対し、今年11月末の炊き出しでは292人に上った。

「これが12月末にどうなるか、恐れおののいている」(清野氏)

 こうした状況を危惧して11月30日、ホームレスを支援する団体が東京都に緊急要望書を提出した。呼びかけは、市民によるホームレス問題の調査や参加型まちづくりのプロジェクトを実施してきた北畠拓也氏。この要望書には支援10団体が名を連ねた。

 東京都は12月21日から1カ月間、ビジネスホテルなど1日当たり1000室を一時的に確保する費用に5億円を充当するとしている。この背景には、コロナ感染第一波の春に、ビジネスホテルなどを一時宿泊施設として確保するよう各団体が東京都に要請し、実行されたことがある。そのときの教訓を踏まえて、さらに有効な対策が求められている。呼びかけ人の北畠氏が同日の記者会見で、次のように要望書の趣旨を説明した。

「要望のポイントは2つ。ひとつ目は、相談窓口の充実。住居確保が困難な人、各種給付金が期限を迎える人、倒産失業、雇止めなどが年末に急増します。彼らの相談窓口の充実が急務です。役所が休みになる年末年始の閉庁期間に、各地に窓口を設けることです。

 ふたつ目は、春に実施されたビジネスホテルなど一時宿泊施設の政策の結果を踏まえての対応です」

 コロナ感染第一波の後半、ホームレス支援団体の要請を受けて東京都がビジネスホテルなどを用意。4月以降、約1000人が利用した。しかし、期間を過ぎた後をどうするかが緊急の課題になっている。

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 4月以降に実施されたビジネスホテル提供策の結果を総合すると、ホテルを利用する約1000人のうち、およそ6割が一時住宅への移行が可能だが、最大で4カ月という期限付きである。安定した住居に移れた人は1割強、インターネットカフェや宿泊所などの不安定な住環境に戻らざるを得なかった人は1割強。

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