菅政権「ガソリン車ゼロ」政策が日本の雇用を破壊!トヨタ社長が怒り爆発の理由の画像1
「Getty Images」より

 菅義偉首相が所信表明で「脱炭素社会」を掲げ、日本も2030年代半ばに新車販売で「ガソリン車ゼロ」を達成することを目標に設定した。

 これは全世界的に環境問題に取り組むというパリ協定の流れの一環で、小泉進次郎環境大臣が推進する、一見”環境にやさしく地球の未来を考えた取り組み”だが、実際はそうでもない。

 この「ガソリン車ゼロ」が、日本の自動車産業に打撃を与え、雇用も破壊する「パラダイムシフト」となる恐れがある。それは、電気自動車(EV)がここから中国と台湾で世界を牛耳ることになるからだ。

 第一に、EVはモーターで動くため、エンジン車と比べて部品が3分の1程度の約1万点で済むうえに組立がシンプルとなる。これまで、中国は他社のガソリン車をコピーしようと躍起になってきたが、機構が複雑で完成度が低かったことに対して、EVは比較的シンプルなためコピーするハードルが低い。すでにウォールストリートジャーナル(WSJ)でも、中国がEVの時代で”世界の自動車工場”になると指摘している。

 第二に、自動車業界における”CASE革命”の技術の中心は、ほとんど半導体技術である。Cは「通信」を表して5G通信チップ、Aは「自動運転」でAIチップ、Sは「ライドシェア」でソフトバンクが世界の9割の配車アプリに投資済み、Eは「電動化」で電動モーターを駆動させるバッテリー技術とバッテリーマネジメントシステム用のチップだ。

 日本の半導体産業はすでに台湾製品に押されて凋落しつつあり、通信にしろ、AIにしろ、日本企業には強みがない。バッテリーマネジメント用ICやリチウムイオン電池保護回路は、パナソニック半導体事業PSCSがかつて強みとしていたが、すでに台湾企業に売却された。

 自動車のパーツが電子部品となることで半導体産業に強い台湾の天下となり、パーツ数が減って工程が簡素になることで中国のEV組立工場の強みが生かせる。

 世界が「ガソリン車禁止」に向かい、日本政府もその流れに乗ることで、これまで日本経済を支えた自動車メーカーをはじめサプライチェーン内のガソリン車用部品企業などが衰退するということだ。

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