過去10年で資産が3倍に増えた「外国株式インデックスファンド」を金融機関が勧めない理由の画像1
「gettyimages」より

 2019年に大きなトピックとなった「老後資金2000万円不足」問題。いつの間にか事態は沈静化した感があるが、老後2000万円問題は未解決のままだ。さらに、消費税は10%に引き上げられ、将来に対しての不安はふくらむばかり。そんな中、老後の資金を10年で2倍程度に増やす運用は難しくないと言ったら、どう思うだろうか? そんなうまい話があるわけない、と一蹴するかもしれないが、実際に可能だという。

老後の資金 10年で2倍にできるって本当ですか?』(青春出版社)の著者で信州大学経営大学院特任教授の上地明徳氏に話を聞いた。

年平均利回り7.6%の「外国株式インデックス」とは

「資産を10年で2倍程度にできる金融商品はあります。嘘だと思うかもしれせんが、事実なのですから……」と上地氏は言う。しかも、その金融商品は、どこの銀行でも、証券会社でも、はたまた山奥の郵便局にも売っているという。

「答えは、外国株式インデックスファンドです。外国株式インデックスファンドは、この49年間で年率平均7.6%の上昇率です。この数字で計算すると、投資額が10年で2倍以上になります。これが、『資産が10年で2倍になる』という根拠です」(上地氏)

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『老後の資金 10年で2倍にできるって本当ですか?』(青春出版社/上地明徳)

 仮に、2008年のリーマン・ショック直後の株価が最も低い時期に購入していれば、2倍どころか3倍を超える計算になる。上地氏は、老後の資金づくりは、この外国株式インデックスファンドで「長期・分散・積立投資」をするのがベストな方法だと言う。

「外国株式インデックスファンドの一本だけで投資先は先進国22カ国に分散されているので、長期にわたって積立投資を行えば『長期・分散・積立投資』が可能になります。道のりは長いですが、着実に資産を増やすことができます」(同)

 しかし、不思議なことに、老後資金問題が世間を騒がせたにも関わらず、外国株式インデックスファンドは、あまり浸透していない。これには、金融機関の事情があるという。

「外国株式インデックスファンドの場合、基本的に販売手数料はほぼゼロです。また、1年にかかる手数料も0.5%程度。これはどこの証券会社でも郵便局でも同じで、顧客が100万円預けても1年間で5000円しか手数料が取れません。要するに、金融会社が儲からない商品なので率先して営業されず、そのため一般市民も知らないままなのです」(同)

外国株式インデックスファンドは今後も安泰か?

 とはいえ、年平均利回り7.6%というのは、あくまで過去50年のデータが示す数字で、この先も同じようにうまくいくとは限らないのでは? という疑問が浮かぶが……。

「長期積立分散投資は、世界が発展し続ける限り失敗しない運用方法。資本主義が成長を続ければパイ全体が大きくなるので、参加者全員が恩恵に預かれるプラスサムゲームなのです」(同)

 長い目で見れば、世界経済は拡大していくと考えるのが自然。そのため、最終的には右肩上がりになるというのが、長期積立分散投資の考え方なのだ。もちろん、長期間の運用の間に上がり下がりはあるが、老後の資金づくりという明確な目的があれば、一時的な下落は問題ではない。

『老後の資金 10年で2倍にできるって本当ですか?』 「貯金ゼロ」「知識ゼロ」「投資経験ゼロ」でも「リーマンショック級の大暴落」がまた来てもリスクを抑えてお金を増やせる、世界では常識の資産運用術。 amazon_associate_logo.jpg
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