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藤和彦「日本と世界の先を読む」

WHO、コロナ報告書が骨抜き、中国の意向が色濃く…パンデミック対処能力の欠如が明白

文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー
WHO、コロナ報告書が骨抜き、中国の意向が色濃く…パンデミック対処能力の欠如が明白の画像1
WHOのサイトより

 世界保健機関(WHOは3月30日、国際調査団が中国湖北省武漢市で実施した新型コロナウイルス(以下、コロナ)の起源に関する報告書を公表した。調査は今年1月末から4週間をかけて実施されたが、報告書の公表はこれまで何度も延期されてきた。待ちに待った報告書の公表だったが、その内容は残念なものだった。事前に予想されていたが、報告書を共同で作成した中国側の意向が反映されたかたちになっている。

 報告書は、コロナがどのように人に感染するようになったかについてのいくつかの仮説を検証し、可能性が最も高いものから最も低いものまでを順位付けしている。報告書が最も可能性が高いとしたのは、「コロナが最初の宿主動物(コウモリの可能性が高い)から別の中間宿主動物に広がり、その後、人に感染するようになった」とする仮説である。2013年に中国雲南省の洞窟に生息するコウモリから、遺伝子情報が新型コロナウイルスと96パーセント以上合致するコロナウイルスが見つかっている。

 しかし4パーセント弱しか違わなくても、自然の進化だけでは数十年の時間が必要であることから、「ミッシングリンク(失われた環)」としての中間宿主が存在した可能性が高い。中間宿主の候補としてミンクやセンザンコウなどの名前が挙がっているが、武漢市周辺に生息する家畜や野生動物を検査した調査団は、コロナの痕跡を見つけることはできなかった。

 次に中国側が強く主張してきた「冷凍食品の製品やその包装が新型コロナウイルス感染の経路となった」とする仮説については、「コロナは氷点下でも生存できることからその可能性はある」とした上で「コロナの食物経由感染を示す決定的な証拠は見つかっておらず、その可能性は非常に低い」と結論付けている。

 最後にトランプ前政権が強く主張してきた「コロナが武漢ウイルス研究所におけるなんらかの事故によってもたらされた」とする仮説については、「武漢ウイルス研究所の安全レベルは高く、その可能性は極めて低い」としている。主張が真っ向から対立する中国と米国だが、報告書の内容は「中国の主張にやや利がある」との印象を与えている。

「オリジナルのデータ及び検体へのアクセスが欠如」

 報告書の発表を受けて、日米をはじめとする14カ国は30日、「WHOが中国で実施した調査の時期は遅く、オリジナルのデータ及び検体へのアクセスが欠如していたことについて、共通の懸念を表明する」とのメッセージを発出した。

 「中国寄り」と揶揄されていたテドロス事務局長も報告書公表後の記者会見で、「調査団のメンバーからは生データへのアクセスが困難だったことが指摘されていた」とし、コロナの起源については「今回の調査が十分であるとは考えておらず、より確かな結論にたどり着くためにさらなるデータや調査が必要となる」と中国に追加調査団を派遣する可能性があるとの考えを示した。

藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー

藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー

1984年 通商産業省入省
1991年 ドイツ留学(JETRO研修生)
1996年 警察庁へ出向(岩手県警警務部長)
1998年 石油公団へ出向(備蓄計画課長、総務課長)
2003年 内閣官房へ出向(内閣情報調査室内閣参事官、内閣情報分析官)
2011年 公益財団法人世界平和研究所へ出向(主任研究員)
2016年 経済産業研究所上席研究員
2021年 現職
独立行政法人 経済産業研究所

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