「東京五輪の中止は現実的には不可能」費用1.6兆円投入、無観客でも開催強行のカネ事情の画像1
国際オリンピック委員会(IOC)公式サイトより

「もし中止になれば、組織委がIOCに巨額の拠出金を返還しなければならなくなる事態も想定されるが、そんなことは現実的には不可能。軽々しく“東京五輪中止”などという人たちもいますが、はなから政府にもIOCにも中止という選択肢はあり得ない。無観客だろうが、外国から選手が来ずに“日本国民スポーツ大会”になろうが、どんなかたちであれ実施するしか道はない。重要なのは、かたちだけでも開催したことにするということなんです」(霞が関官僚)

 政府は14日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、北海道、岡山県、広島県に緊急事態宣言を発令することを決定し、これで同宣言の対象地域は東京を含む9都道府県に拡大される。さらに「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の対象地域も10県に拡大され、医療従事者や高齢者へのコロナワクチン接種の遅れも問題視されるなか、7月23日開幕の東京五輪が約2カ月後に迫りつつある。

 先月28日には政府のコロナに関する基本的対処方針分科会の尾身茂会長が国会で、「(五輪)開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と発言。五輪中止を求める声も高まっているが、菅義偉首相は今月13日、森田健作前千葉県知事との面会時に「五輪を目指す」と発言。丸川珠代五輪相も11日の記者会見で、「(五輪には)人々の間に絆を取り戻す大きな意義がある」「コロナ禍において東京大会は、世界中の人が新たな光を見いだすきっかけになる」と語り、政府からは五輪実施への強い意思が伝わってくる。

 そんななか、もし五輪が中止になった場合、日本側が国際オリンピック委員会(IOC)から違約金として賠償請求がなされる可能性が指摘されているが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(組織委)の武藤敏郎事務総長は13日、「考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当つかない」「そんなことを言い出す人がいるのかも含めて、私には予想がつきません」と一蹴した。

「もし日本側の判断や要請によって中止になった場合にIOCが被る損害について、IOCが日本側へ賠償を求める権利を放棄すると開催都市契約に明記されていないということで、違約金の件が指摘されている。加えて、東京都が公表しているとおり、IOCは組織委に850億円の拠出金を支払っており、もし五輪中止によってIOCがテレビ局などから放映権料の返還を求められた場合、組織委はIOCにその拠出金を返還しなければならない取り決めになっている。

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